2018 Fiscal Year Annual Research Report
児童養護施設等で育った若者の健康リスクおよび家族形成に関する研究
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18H00956
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 講師 (10788326)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 退所者 / 健康リスク / 家族形成 / 再困難層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて明らかにするため、本調査で実施予定の3種類の調査（【調査1】全国の児童養護施設への質問紙調査、【調査2】養育者・支援者への面接調査、【調査３】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査）の予備調査を開始した。
研究班のメンバーは、東京・名古屋・京都といった大都市の児童養護施設等をフィールドとしているため、地方における退所者の状況を把握するべく、児童養護施設等の退所者を受け入れ、退所者の子育て支援を実践している岐阜羽島ボランティア協会、児童養護施設と分校、高等養護部が併設している似島学園の視察を実施した。その際、支援者に対する予備インタビュー調査を実施し、本研究の対象者への理解を深めることができた。
研究計画の検討および実行のための打ち合わせを年間合計5回実施し、先行研究の検討を行ってきた。また、12月には、全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会と本科研研究班が合同で、自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査（調査実施は、「子どもの貧困に関する総合的研究(科研基盤研究A16H02047 研究代表者：松本伊智朗)」により助成）を実施することができた。ここでの分析結果も合わせて、質問紙調査および面接調査のインタビュー項目を再度検討し、本実施に向けて準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
児童養護施設や自立支援を実施する団体のフィールドワークおよび支援者のインタビュー調査を実施することで、当初検討していたインタビュー項目では不十分であることが明らかになった。また、当初予定していた全国の児童養護施設を対象とした質問紙調査を企図する以前に、全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会と本科研研究班が合同で実施した自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査（調査実施は、「子どもの貧困に関する総合的研究(科研基盤研究A16H02047 研究代表者：松本伊智朗)」により助成）の結果から、18歳未満で退所した子どもたちが自立援助ホームを利用し、困難な状況にあることが示唆されている。そのため、本調査の分析を経てから、インタビュー調査項目を再検討し、支援者および当事者へのインタビュー調査を実施したいと考えたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、特に、社会的養護における養育者・支援者への面接調査を実施していくための準備をすすめていく。困難な状況を生きている当事者の全体像を明らかにするとともに、養育者・支援者の支援の実際、その困難のありようを明らかにしていく。具体的には、心身の健康を害した（死亡したケースを含む）退所者の例を中心に、健康リスクに直面した退所者の状況、支援者からの支援の実際、今後望まれる支援と制度のあり方について、施設等における養育者・支援者への半構造化面接を行い、把握する。面接対象者は、社会的養護施設の職員（元職員を含む）等支援関係者で同意を得た者である。
同時に、上記面接調査をお引き受けいただいた養育者・支援者に妊娠・出産・子育てを経験した施設等退所者を紹介していただく。退所者本人に対する半構造化された個別面接調査を行い、妊娠・出産・子育てに関わる困難と対処に焦点を当て、退所後の生活と支援ニーズについて把握を行う。調査協力者は、施設等で育ち、妊娠・出産経験のある人（パートナーを含む）で、本人の同意を得て実施する。
合わせて、2021年度に予定している海外調査に向けても、情報収集を続けていく。
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