2019 Fiscal Year Annual Research Report
児童養護施設等で育った若者の健康リスクおよび家族形成に関する研究
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18H00956
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 講師 (10788326)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 退所者 / 健康リスク / 家族形成 / 再困難層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて明らかにするため、本調査で実施予定の2種類の調査（【調査2】養育者・支援者への面接調査、【調査３】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査）の調査設計およびインタビューガイドの再検討を行ってきた。
具体的には、2018年度に全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会と本科研研究班が合同で実施した「自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査（調査実施は、「子どもの貧困に関する総合的研究(科研基盤研究研究A16H02047 研究代表者：松本伊智朗)」により助成）」にて、特に対応が困難な事例の分析を進めるなかで浮かび上がる当事者の困難のありようについての分析を踏まえての検討である。これらの検討のプロセスにおいては、自立援助ホーム調査研究委員会の方たちとの協議を年間3回、研究会メンバーでは5回の研究会を実施し、研究の方向性についてもご意見をいただいている。
また、10月に実施された第26回全国自立援助ホーム協議会横浜大会では、本調査の研究協力の依頼をすることができた。2021年度実施予定の海外調査についても、永野が中心となって当事者の活動が活発なアメリカのフォスタークラブ、オーストラリアのCREATE（クリエイト）等の情報を集めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度に全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会と本科研研究班が合同で実施した「自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査（調査実施は、「子どもの貧困に関する総合的研究(科研基盤研究A16H02047 研究代表者：松本伊智朗)」により助成）」では、事例から浮かび上がる当事者の困難のありようの詳細を把握するために、特に対応が困難な事例の分析を進めることに時間を要した。ただ、これらの作業は、社会的養護における養育者・支援者への面接調査を実施するうえで、また、当事者への家族形成にかかわるインタビュー調査を実施するうえで、より本研究の目的と照らし合わせた調査にするためには必要不可欠なプロセスであったと考えている。当初検討していたインタビュー項目では不十分であったことから、これらの事例の分析をもとに再度インタビュー項目を再検討し、現場の支援者の方にもご意見をいただきながら、進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に引き続き、社会的養護における養育者・支援者へのインタビュー調査を行う。困難な状況を生きている社会的養護の当事者の全体像を明らかにするとともに、養育者・支援者の支援の実際、その困難のありようを明らかにしていく。その際、全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会と本科研研究班が2018年度に合同で実施した自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査（調査実施は、「子どもの貧困に関する総合的研究(科研基盤研究A16H02047研究代表者：松本伊智朗)」により助成）にて収集した困難事例についての知見を参考にしていく。質問紙調査では得ることができなかった、社会的養護の当事者をめぐる実態を明らかにしていく。心身の健康を害した（死亡したケースを含む）退所者の例を中心に、健康リスクに直面した退所者の状況、支援者からの支援の実際、今後望まれる支援と制度のあり方について、施設等における養育者・支援者への半構造化インタビューを行い、把握する。インタビュー対象者は、社会的養護施設の職員（元職員を含む）等、支援関係者で、すでに同意を得ている。
同時に、上記インタビュー調査をお引き受けいただいた養育者・支援者に妊娠・出産・子育てを経験した施設等退所者を紹介していただく。退所者本人に対する半構造化された個別インタビュー調査を行い、妊娠・出産・子育てに関わる困難と対処に焦点を当て、退所後の生活と支援ニーズについて把握を行う。調査協力者は、施設等で育ち、妊娠・出産経験のある人（パートナーを含む）で、本人の同意を得て実施する。
合わせて、2021年度に予定している海外調査に向けても、情報収集を続けていく。
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