2021 Fiscal Year Annual Research Report
児童養護施設等で育った若者の健康リスクおよび家族形成に関する研究
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18H00956
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 講師 (10788326)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 退所者 / ケアリーバー / 健康リスク / 家族形成 / 再困難層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて明らかにするため、本調査で実施予定の2種類の調査（【調査2】養育者・支援者への面接調査、【調査３】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査）の調査実施、社会的養護の当事者にかかわる先駆的な実践を行う制度施策を明らかにする海外調査をすすめる予定であった。しかし、繰り返される緊急事態宣言の発出と調査対象となる自立援助ホームの感染防止対策との兼ね合いから、十分に調査を進めることができなかった。そうしたなかではあるが、年2回研究会を実施し、調査の方向性および先行研究の検討を進めてきた。2021年12月4日～5日に実施された子ども虐待防止学会第27回学術集会かながわ大会では、自主シンポジウム「自立援助ホーム退居者調査からみえる集積する困難」を企画した。『2018年度 全国自立援助ホーム退居者の生活状況に関する調査報告書』（2020年12月）の研究成果のうち、18歳以下で自立援助ホームを退居した若者に困難が集積していたことに着目した。本来は児童福祉法の対象である子どもが、低学歴かつ短期間に支援が困難な状況のまま退居に至っており、必要な保護や支援が受けられていない状況、多様で複合的な「困難」の重なりがあること、低学歴の背景にあるものに、障害、学校システムからの排除があることを指摘した。40名ほどの参加者から研究を進めるうえでの示唆を得ることができた。海外調査にかかわっては、永野・長瀬が中心となって当事者の活動が活発なアメリカのフォスタークラブ、CYC（カリフォルニア・ユース・コネクション）、オーストラリアのCREATE（クリエイト）等の情報を収集している。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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