2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development and evaluation of a collaborative system for smooth transition between high school and university for students with visual impairments
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18H01040
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
氏間 和仁 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (80432821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 泰志 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 教授 (60207850)
永井 伸幸 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (50369310)
田中 良広 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70392933)
竹林地 毅 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (50332169)
韓 星民 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (60643476)
相羽 大輔 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (50735751)
大島 研介 横浜商科大学, 商学部, 講師 (80636811)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育学 / 特別支援教育学 / 視覚障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，視覚障害のある高校生が，大学受験，就学に際して，持ちうる力を最大限発揮することができるようになるための補助具・ICT機器のスキル，合理的配慮に関する知識と建設的対話スキルを身につけるための教育プログラム（高大連携プログラム）を開発し，全国の視覚特別支援学校に普及することを目的している。
２年目は，１年目に開発・試行した高大連携プログラムを発展・改良し，教育プログラムとして位置付け，５日間のセミナーを実施し，検証した。
セミナーは第１回（教員対象，１日間），第２回（高校生対象，１日間），第３回（高校生対象スキルアップセミナー，２泊３日）の３回で構成された。第１回の参加者は視覚特別支援学校教員19名であった。質問紙に回答した13名の結果から19項目（6カテゴリー）の全項目において，受講前より後で「できる」と答えた数が多かった。6カテゴリーのうち，有意差があったのは，「センター試験に関する知識」と「建設的対話を進めるための知識」であった。この２カテゴリーは，視覚特別支援学校の教員にとって普段の研修等のみでは身につきにくい知識だと考えられ，本教育プログラムの中では重要な位置付けになると考えられる。
第２・３回は，高校生17名（弱視14名，盲3名）の参加があった。第２回で合理的配慮や大学選択に求められる知識などの知識に関する教育プログラムを，第３回ではセンター試験受験上の知識，スキル評価， ICTスキルアップ，合意形成ワークショップを実施した。事前・事後の質問紙評価では，特に「補助具の理解」「ICT活用能力」「大学情報入手法」が向上し，「大学選択不安」が低下した。
視覚障害のある高校生にとっての大学進学をサポートする本研究の目的に迫るために11月に３名の弱視の高校生の参加によりセンター試験模擬試験を実施した。質問紙の結果から本番同様の配慮要求を施した模試の必要性が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
２年目は，１年目で開発した教育プログラムを本格実施し，評価することであった。今年度は，１年目の結果を踏まえ，地域の視覚障害教育のセンター的施設である視覚特別支援学校の教員を対象にした研修を行い，効果を測定した。また，高校生の進学を支援する上で配慮要求に対する結果通知に沿った模擬試験の効果を測定するために，視覚障害のある高校生を対象にした模擬試験も実施し，その効果を測定した。これらのことは当初の計画にはなかったことであり，計画を上回る成果をあげていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
３年目は最終年度である。１年目・２年目で開発，実施してきた高大連携のための教育プログラムを視覚特別支援学校で実施できるように最適化する。そのためにシラバスと教材を公開し，評価する計画であり，当初の計画通りである。さらに，SUSの修了生を対象にした追跡調査を実施し，本教育プログラムの効果と改善事項を明らかにする予定である。ただし，新型コロナの影響により，海外で予定されていた学会が軒並み延期となっていることと，対面での行事の実施が困難になっていることから，「視覚障害のある高校生の学習サポートセンター」（LSC）を立ち上げ，全国からの依頼に応じる態勢を取る予定である。さらに，そのLSCには，SUSの修了生に依頼し，後輩とのピアカウンセリングの機能も持たせ，これまでの教育プログラムに加え，機能を拡充した形で実施する。
３年間の研究期間が終了した時点では，高大連携の教育プログラムの公開とLSCが継続して，本研究の目的を達成するために貢献し続けることを想定している。
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