2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of support tools for urban planning to promote walking
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18H01602
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 廷秀 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任准教授 (60292728)
石井 儀光 国土技術政策総合研究所, 都市研究部, 室長 (80356021)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
花里 真道 千葉大学, 予防医学センター, 准教授 (00608656)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 歩行 / 身体活動 / 都市環境 / ウォーカビリティ / まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第一の目的は、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて、都市環境における歩行の促進・阻害要因とその影響を明らかにすることである。横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」のデータを用いて、ライフスタイルの異なると考えられる、男女および定年退職前後の世代ごとに歩数の分析を行い、地区の特徴と歩数の関係を分析した。特に、中年世代の歩数が多い地区で必ずしも前期高齢世代の歩数も多いとは言えないことを確認し、商業地域や地域交流施設の近接性が重要であることを検証した。さらに、地域の事情に精通する横浜市職員（健康福祉局、道路局）と定期的に研究会を実施し、得られた示唆をもとに、歩行者道路の整備が周辺住民の歩数に与える影響の分析に着手した。本研究のように大規模かつ長期間の歩数データを用いた研究は国内外に類が無く、国際的な学術発展に貢献することが期待される。
第二の目的は、定量的な地区の「Walkability（歩きやすさ）指標」と、自治体や開発事業者向けの「健康まちづくりデザインガイド」から成る「健康まちづくり支援ツール」の開発である。このうち前者のガイドラインの開発に向けて、国内では、車線を減らし歩行者空間と自転車レーンを地域協働で設置した松山市の事例視察、関係主体へのインタビュー調査を行った。海外では、ロンドン周辺（英国）およびシドニー（豪州）において先進事例視察、関係主体へのインタビュー調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の目的は、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて、都市環境における歩行の促進・阻害要因とその影響を明らかにすることであった。一定の研究発表を行うなど、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度も昨年度に引き続き、歩行を促進・阻害する都市環境要因の分析を行う。分析にはマルチレベルモデルを採用し、性別、年齢などの個人属性の影響を調整した上で都市環境の影響を調べる。歩数は横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」に参加する大規模集団の長期間に渡るデータを用いる。都市環境については、既存研究において住宅密度、土地利用の混合度、道路の連結性、容積率などと歩数との関係が調べられているが、これらに加え駅、公園など都市施設との距離、歩道デザイン、勾配など地形との関係も総合的に分析する。さらに、地域の事情に精通する横浜市職員（健康福祉局、道路局）との対話を通じてその他の要因を仮説的に設定する。特に昨年度着手した、歩行者道路の整備が周辺住民の歩数に与える影響の分析を進める。
さらに、「健康まちづくり支援ツール」の一つとして掲げる「健康まちづくりデザインガイド」の作成に着手する。昨年度、ロンドン市およびシドニー市で実施したインタビュー調査や視察の結果をとりまとめ、自治体や開発事業者にも分かりやすいデザインガイドとするための検討を行う。海外の知見を参考にする際には、街区構成や公共交通利用率の異なる日本の都市にそのまま適用できないことに留意する。
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