2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of support tools for urban planning to promote walking
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18H01602
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 廷秀 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任准教授 (60292728)
石井 儀光 国土技術政策総合研究所, 都市研究部, 室長 (80356021)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
花里 真道 千葉大学, 予防医学センター, 准教授 (00608656)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 歩行 / 身体活動 / 都市環境 / ウォーカビリティ / まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第一の目的は、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて、都市環境における歩行の促進・阻害要因とその影響を明らかにすることである。2019年度も前年度に引き続き、地域の事情に精通する横浜市職員（健康福祉局、道路局）と研究会を実施しながら、横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」のデータを用いた研究を行った。居住地区における鉄道駅やバス停の利便性によってモーダルシフト（自動車から公共交通への転換）の割合が異なることなどを明らかにした（International Journal of Environmental Research and Public Healthに発表）。また、横浜市が整備した遊歩道周辺に居住する高齢女性において、加齢に伴う歩数減少が抑制されていることも明らかにした。本研究のように大規模かつ長期間の歩数データを用いた研究は国内外に類が無く、国際的な学術発展に貢献することが期待される。
本研究の第二の目的は、地区の定量的な「Walkability（歩きやすさ）指標」と、自治体や開発事業者向けの「健康まちづくりデザインガイド」から成る「健康まちづくり支援ツール」の開発である。このうち前者のデザインガイドの開発については、40-50程度のキーワードを挙げて健康まちづくりの考え方や手法を紹介するという方針を決定し、キーワードの整理作業を進めた。さらに、英米など諸外国の指針等を参考にデザインガイドのサンプルページを作成し、掲載する事例や根拠となる文献等の収集作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一の目的として掲げた歩行の促進・阻害要因の分析について、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて5篇の査読論文を執筆（うち2篇は査読中）するなど、多数の研究発表を行った。この２年間で、都市環境における歩行の促進・阻害要因を解明するという当初の目的を達成したと考える。
第二の目的である「健康まちづくり支援ツール」の開発については、諸外国の指針等を参考に、自治体や開発事業者向けの「健康まちづくりデザインガイド」のサンプルページを作成し、キーワードの整理を進めている。2020年度に着手予定だった、各地域の歩きやすさを定量的に評価する「Walkability（歩きやすさ）指標」の開発も始めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も前年度に引き続き、「健康まちづくり支援ツール」の一つとして掲げる「健康まちづくりデザインガイド」の作成を進め、年度内の概成を目指す。具体的には、健康まちづくりの理論を概括する論考を各研究者が執筆し、40-50程度のキーワードの下に健康まちづくりの考え方や手法を自治体や開発事業者に分かりやすく整理する。各地域の歩きやすさを定量的に評価する「Walkability（歩きやすさ）指標」については、同様の開発を進める民間事業者等と調整し、本研究でこれまでに明らかにした歩行の促進・阻害要因を反映させる。
なお、横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」の大規模・長期間データを用いた分析については、前年度までに当初の目的を達成したと考えるが、市との協定に基づき引き続き分析を行いつつ、研究成果を国内外に普及するための活動を行う。
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