2019 Fiscal Year Annual Research Report
コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究
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18H01604
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 密度構造 / コンパクトシティ / 土地利用制度 / 立地適正化計画 / 区域区分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)コンパクトな密度構造であった地方都市がその構造を失った状況を把握する－a.３０年度に把握した密度構造の変化状況を類型化した後、詳細対象都市を抽出し、その経緯を詳細分析する－①中心から２km以内(既成市街地相当)、②2-5km(郊外市街地相当)の密度で①＞②、①＜②といった分類を基に類型化し、各類型から詳細対象都市を抽出し、住宅地開発、基盤整備状況、公共交通の状況等を合わせて、密度構造の変化を分析する／b.S.45、H.2、H.22の３時点のＤＩＤの範囲をzone単位として、各zoneの密度変化を分析し、a.の内容と照合する
2)土地利用制度の運用状況が密度構造の変化に与えた影響を分析する－a.市街化区域もしくは用途地域に指定された容積率の構造と密度構造の変化を分析する－指定容積率は50％から800％(地方都市圏)と多様で、その指定の仕方は都市ごとに特徴的であり、その指定容積率の構造と人口密度構造の変化を比較検討する／b.立地適正化計画で各都市が指定した居住誘導区域とそれ以外の市街化区域に分け、構造を分析する。／c.市街化区域を拡大する際の、災害面から危険な区域、基盤整備等から不便な区域など指定すべきでない場所での拡大上教を確認する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
立地適正化計画の評価については、申請時と比べてより精緻に分析することができた。また、国勢調査の調査区単位データを100ｍメッシュに変換する手法を、独自に開発し、様々な分析に用いることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度であり、2018年度及び2019年度に進めた研究を基に、策定された立地適正化計画と密度構造、土地利用制度の運用を評価する。
a.設定された居住誘導区域と計画で設定されている将来目標密度を検討する
平成29(2017）年度中に居住誘導区域を定めた立地適正化計画を策定している161都市の中から、昨年、一昨年の分析対象とした都市を中心に、都市機能誘導区域、居住誘導区域とそれ以外の市街化区域に領域を分けて密度構造を分析するとともに、計画で指標として提示されている目標人口密度との関係を分析する／b.土地利用制度の運用がa.で示された市街地像をいかに担保し得るかを検討する。居住誘導区域について、市街化区域（当初指定か拡大か）と指定容積率の状況を検討する。それとともに、各都市の都市計画担当者から「コンパクトな密度構造の都市」を実現する具体的な方策としての、土地利用制度の可能性をヒアリングする。
これらの作業と過去２年間の研究成果をとりまとめ、①中心部が高く郊外が低いコンパクトな密度構造が、どのような過程でいかに失われてきたのかという実態を、空間化と定量化により明確にする、②区域区分の有無、区域区分の運用状況が、密度構造の変化にいかに影響を与えたかを、それぞれの特徴を木都市を事例として空間化し、可能な限り定量化して明らかにする、③区域区分を始めとする土地利用制度がいかに運用されて密度構造を担保すべきか提案する。
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Research Products
(5 results)
