2020 Fiscal Year Annual Research Report
コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究
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18H01604
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (20447345)
鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 密度構造 / コンパクトシティ / 土地利用制度 / 立地適正化計画 / 区域区分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度として、これまで検討を重ねてきた区域区分制度と密度構造の関係について、より分析を深めるとともに、立地適正化計画の誘導区域と密度構造の関係について、新たに洞察を深めた。具体的には以下の３点となる
(1)地方の人口10万以上都市に対して、当初線引き区域と拡大区域のそれぞれについて、S45DID、H27DIDを重ね合わせて、密度構造の変遷を検討
(2)立地適正化計画での居住誘導区域と市街化区域の関係（比率）をこれまでに立地適正化計画を策定している人口10万以上の地方都市について密度構造の観点から分析
(3)これまでに立地適正化計画を策定し、密度目標を設定している地方都市67都市について立地適正化計画の評価指標として多くの都市が採用する居住誘導区域の将来人口密度を、基準年の人口密度からみた実現可能性の面から評価
これらの３年目での検討内容と、１・２年目での検討内容を合わせて、これまで運用されてきた土地利用制度（区域区分など）が「コンパクトな密度構造の都市」を担保するために、いかにあるべきか（運用されるべきか）を多面的に検討した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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