2019 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の施設特性とアクセシビリティからみた広域横断的な公共施設再編
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18H01605
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (50283396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太幡 英亮 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (00453366)
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
中井 孝幸 愛知工業大学, 工学部, 教授 (10252339)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 准教授 (30247605)
生田 京子 名城大学, 理工学部, 教授 (70420370)
納村 信之 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (90553131)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公共施設 / ファシリティマネジメント / 利用者アクティビティ / 施設キャパシティ / アクセシビリティ / 公共施設再編 / GIS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、本研究全体の目的に即して、以下に示す調査・分析を行った。
１）東三河広域連合を結んでいる5自治体を対象に、パーソントリップ調査を元に市民の生活圏域を明らかにし、GISを用いて各地域から対象となる公共施設へのアクセシビリティ及び将来シナリオ比較に用いる減衰パラメータを算出した。そのうえで将来シナリオの持続可能性を比較することで施設の適正配置のあり方を示した。その結果、経路距離と施設の延床面積による施設用途・自治体横断的なアクセシビリティ評価指標を用いて、集約から分散までの将来シナリオを示し、段階的な施設再編フローを提示することができた。
２）過疎化の進む奈良県御杖村を対象に、公共施設の保有状況から公共施設再編のシナリオを考察した。住民インタビュー調査を行い、住民の生活実態、住民組織の活動状況と活動拠点、利用されている公共施設等の意見を構造化し、住民にとって重要な公共施設を抽出した。これをふまえた公共施設再編方法を示し、行政と住民の視点から考察した。
３）広域連携に向けてのケーススタディとして、市町村合併をした地方都市における複数図書館の使い分け利用と施設選択理由について調査分析を行った。各館の利用圏域をみると、図書館があるどの地区からも利用者がおり、複数館利用者もみられたことから、非常に複雑な利用圏域が形成され、図書館サービスなどによって使い分け利用が行われている。施設選択理由をみると、地区内の図書館を利用している人は、家からの距離を重要視しているのに対し、地区外からの来館者は、図書の量の充実などを理由としていることが明らかになった。
４）以前、視察したニュージーランド・オークランド市における調査に基づき、公共施設再編と予算配分の優先順位付けの方法や施設間ネットワークの考え方について整理しまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度以前から行ってきた調査は順調に進んでおり、調査の困難さ方法の妥当性から当初の研究方法から軌道修正をしながらも、多くの成果を得ることができている。ただし、令和元年度末の新型コロナウイルス感染拡大により、予定していたカナダ・バンクーバー市における公共施設マネジメント手法の先進事例の調査を行うことができなかったため、当該年度予算を繰り越したが、翌年度もコロナ禍が続き、現地での視察やインタビュー調査を行うことはできず、文献やインターネットによる調査実施に留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は、これまでの研究成果をふまえ、以下の調査研究を行い、研究の取りまとめを行う。
1)自治体の施設整備の変遷の差異について整理し、その変遷の差異に応じた、縮減や平準化の視点における施設整備のあり方を示す。.
2)自治体ごとの公共施設と民間施設の相互利用の活動傾向と立地・施設分布の関係を明らかにすることを目的に、東三河６市町における日常利用のアクティビティに着目した市民アンケートを実施し、その分析・考察を行う。
3)公共施設を災害時の避難所としての必要性からも捉えるため、自治体毎の避難施設の整備状況を把握し、避難施設と日常利用施設の空間の合致度合いを把握する。
4)公共施設等の官民連携による整備事業のあり方について、愛知県岡崎市を対象に事業プロセスの調査を行う。
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