2021 Fiscal Year Annual Research Report
Trans-boundary Disaster Governance in Europe-Case of 2010 Icelandic Volcano Eruption
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18H01686
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
阪本 真由美 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (60587426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中道 治久 京都大学, 防災研究所, 准教授 (00420373)
荒島 千鶴 神戸学院大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (70362811)
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 越境災害 / 火山 / フンガ・トンガ・ハアパイ / ASEAN / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究を通して示された越境火山災害ガバナンスのアジア地域への適応を検討した。アジアでは、2004年のインド洋津波災害以降に国際協調による仕組みの構築が進められており、ASEAN加盟国の災害対応を調整するための地域国際機関として、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)が2011年に設立された。AHAセンターは、国際機関、民間セクター、赤十字連盟・赤新月社、国際連合、ASEAN防災緊急対応協定国(AADMER)等と提携して災害対応にあたることになっている。また、災害監視については、2000年に災害発生時に地球観測衛星画像等を国際的に共有するための仕組みとして国際災害 チャーターが採択されており、2005年にはアジア・太平洋地域宇宙機関会議(ARSAF)により、イン ターネット等を活用して、衛星画像や災害対応に求められる地図情報等を迅速に提供するための国際協力プロジェクト「センチネルアジア」が実施されている。
これらのスキームが越境火山噴火にどのように適応されたのか、2022年のトンガ・フンガ・ハアパイ火山噴火の事例から検討した。トンガの火山監視体制は脆弱であり、噴火により通信網が寸断され、被害状況の把握に時間を要した。アジアとオセアニアでは地域ごとに異なる国際防災協力体制が構築されており、両地域を統合する体制はみられなかった。国際航路を広域拡散する火山灰は、ニュージーランド国のウェリントン航空路火山灰情報センター（VAAC）が監視していた。国際災害チャーターやセンチネル・アジアの仕組みでは、被災地の状況や広域拡散する火山噴出物を把握することは困難であった。このことは火山噴火における被害軽減には、情報発信と情報の受け手側のリテラシー向上が欠かせないことを示すものである。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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