2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H01687
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 特任教授 (90026261)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 復興の事例調査 / 復興の普遍原理 / 復興の相対比較 / 復興の長期評価 / 復興の国際研究 / 復興の政策提言 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、今までの研究調査でやり残していた課題を補うために、海外ではネパール地震と台湾921地震の復興状況の調査、国内では福井地震や飯田大火、酒田大火、中越地震などの復興状況の調査を行った。ネパールでは復興の分権化が進んでいること、台湾では社区を基礎とした復興が進んでいることから、コミュニティを基礎とする復興の重要性を確認することができた。福井地震や飯田大火などでは、復興が未来の出発点となっていることから、未来創造という視点から復興を長期的に評価し教訓を引き出す必要性を確認することができた。
第2に、普遍的で汎用的な復興原理を明らかにするために、内外の復興事例の相対比較を行いつつ、より多くの復興研究者との情報共有と討議を公開講座の形で行って、普遍性のある復興原理の確認に努めた。そこから復興の概念、復興の論理、復興の過程、復興の資源などに関する汎用性のある原理を導き出すことができた。生命、生活、生業、生態の4つの軸で包括的に復興を勧めなければならないこと、行政、コミュニティ、市民団体、企業の4つの主体が連携して復興を勧めなければならないこと、応急対応、失地回復、未来創造、事前準備という4つのプロセスからなるサイクルを回さなければならないことを明らかにした。
第3に、本科研費による研究調査の成果と知見を共有し、次の復興に役立てるために、刊行物の作成に努めた。その調査研究の総合的なとりまとめは、朝倉書店から刊行物として出版される予定であり、復興原理に関わる公開講座の内容は、災害復興学の教科書として出版される予定である。
なお、この復興調査研究を通じて、ネパールのトリブバン大学や台湾の銘傳大学と兵庫県立大学との共同研究の道が開かれ、大学間の復興研究交流の面でも成果があった。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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