地域包括ケア推進のための医療介護総合ニーズ評価手法の開発

2020 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18H03033
• Research Institution: University of Occupational and Environmental Health, Japan
• Principal Investigator: 松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤本 賢治 産業医科大学, 医学部, 助教 (30800734) ; 大谷 誠 産業医科大学, 産業保健データサイエンスセンター, 助教 (60738475)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: DPC / 診断群分類 / 地域包括ケアシステム

Outline of Annual Research Achievements

地域包括ケアシステムを構築するためには、その基盤となる各地域の医療介護の総合的なニーズを把握する必要がある。諸外国ではこの目的で、地域の医療介護ニーズを把握するための診断群分類の開発が進んでいる。本研究では、海外の先行事例及び申請者らがこれまで行ってきた診断群分類の開発とその地域医療構想への応用や医療介護ビッグデータ分析のノウハウ及び申請者の教室でこれまで構築してきた医療介護の総合データベースを活用して、日本版の医療介護ニーズを把握するための診断群分類の開発を試みた。
具体的には、ドイツの医療保険制度で採用されているリスク構造調整のロジック及びその基礎となったアメリカのMedicare/Medicaidで採用されているHCC、独自の包括的評価システムを開発しているカナダのHPGｓを参考に、我が国のDPCをベースとした医療介護ニーズを総合的に把握する分類を試行的に作成した。
研究初年度に、医科レセプト（入院・外来）、介護レセプトを個人単位で連結したデータベースを作詞し、次年度以降このデータベースを用いて個々の傷病及び介護の状況をコード化する評価手法を開発した。具体的には、DPCの14桁のコードの上位6桁を共通として、回復期以降は7桁目以降を含傷病、ADL及び要介護度の組み合わせで表現した。このコード体系でQlikviewを用いて地域の状況を可視化するプロトタイプを試作した。そして、N-2年度データ及びN-1年度データを用いてN年度の医療介護ニーズの予測を行うことを試みた。要介護度3以上の入院・入所の代替性、死亡前の医療費等のばらつきを説明する変数群の確定が課題であったが、これについては各地域の医療介護サービス提供体制を変数として加えることで、ある程度の分散の減少を実現することが可能であった。

Research Progress Status

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。