2019 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Sustainability Assessment oriented to Future Risk Management
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18H03417
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中谷 隼 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (40436522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任講師 (90700930)
渡部 哲史 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任講師 (20633845)
乃田 啓吾 岐阜大学, 応用生物科学部, 助教 (60646371)
中村 晋一郎 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (30579909)
武 正憲 筑波大学, 芸術系, 准教授 (30724504)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 消費パターン / 将来シナリオ / 洪水・渇水リスク / 土砂流出モデル / フットプリント分析 / 食料安定供給 / パラオ / 石垣島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 地域の消費パターンと将来シナリオの設定：沖縄県・石垣島において，観光協会やJAへのヒアリング調査を実施し，観光情報誌やインターネットの上位ランキングから観光者のモデル食事を絞り込んだ。さらに，沖縄県のレシピ本を参照し，食事で利用される食材を明らかにした。また，石垣市において食料生産および消費の中心となる地域住民の生活について，歴史や生業，地域行事などの地域社会の特徴から明らかにすることを試みた。具体的には，集落形成・地域住民の生業・地域行事を通じて，それぞれの居住地域に対する地域住民の認識について，特徴の異なる7集落を対象として調査した。さらに，現地のカウンターパートと気候変動に関するワークショップを共催し，平成30年度に推定した地域の将来変化と，リスクを構成する3要素の概念に則り気候変動（Hazard）および人口増加や都市化といった社会変化（ExposureおよびVulnerability）に関する視点も加え，パラオ共和国における将来の洪水リスクと渇水リスクを評価した。フィリピン・パラワン島においても，観光客および地域人口を考慮して将来の水需要を推計し，これに気候変動による水供給量変化を組み合わせることで水－社会モデルを構築し，将来の渇水リスクを評価した。
2. 地域の資源・環境制約の分析：石垣島の過去100年間の土地利用変化に対し，平成30年度に提案した土地資源利用効率を適用し，島外の需要に起因したパイナップル栽培による環境負荷の増大や沖縄県の推進した赤土対策が，島嶼環境の持続性に与えた影響を評価した。また，作物別の国内生産量および輸入量（国別），作物別・国別の収率，水消費の原単位および特性化係数を用いて耕地利用および水消費のフットプリントを分析し，さらに地域の食料安定供給について評価するための方法と指標について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1. 地域の消費パターンと将来シナリオの設定：当初の予定通り進捗している。具体的には，石垣市を対象として，ヒアリング調査を実施して観光者のモデル食事を絞り込んだ。また，食料生産および地域住民の生活について，石垣島の歴史を踏まえた上で調査を実施したことで，集落内外での繋がりを明らかにした。これら成果によって，今後の食料生産や消費のパターンの変化を推測することが可能になった。さらに，パラオを対象として，現地のカウンターパートと気候変動に関するワークショップを共催し，平成30年度の気候変化の推定結果と合わせて将来シナリオを作成し，気候変化と社会変化が現状の水準で推移した場合，洪水リスクは最大で現在の約8倍に，渇水リスクは最大で現在の約4倍になる可能性が示された。
2. 地域の資源・環境制約の分析：当初の予定通り進捗している。具体的には，土砂流出モデルに基づく土地資源利用効率の提案については，石垣島を対象として土地資源利用効率を適用および検証し，島嶼環境の持続性に与えた影響を評価した。また，食品輸入に伴うフットプリント分析については，耕地利用および水消費を対象として，輸入相手国の寡占度指数などに基づいて食料の安定供給の観点を評価に組み入れることを試みており，十分な進捗があったと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
1. 地域の消費パターンと将来シナリオの設定：平成31年度までに明らかにした石垣島の観光者のモデル食事について，使用されている食材の種類と量，産地などを明らかにする。それらの結果をもとに，対象地域における食の消費パターンについて，複数の将来シナリオを設定する。また，平成31年度までに開発してきた気候/社会シナリオをもとに土砂流出や消費パターンの推計に活用することに取り組む。この際には，複数のシナリオを考慮することで予測の不確実性を考慮することにも取り組む。
2. 地域の資源・環境制約に基づく将来リスクの特定：平成31年度までの土砂流出モデルおよびフットプリント分析による資源・環境制約の分析結果から，どういった要素（土砂流出および塩害による土地利用の制約，水資源や土地利用が制約される輸入相手国など）が地域の消費・生産活動の将来リスク要因となりうるか，どういった消費パターンであれば，それぞれの将来シナリオの資源・環境制約の下でも持続可能であるか特定する。
3. 地域の合意形成と意思決定へのフィードバック：以上の分析結果を土台に，消費パターンのオプションについて将来シミュレーションを実施し，地域への影響を明らかにする。対象地域においてステークホルダー会議を開催し，地域住民や行政との対話を通して，地域政策に対して将来リスク管理の視点からの提言をまとめる。
※ ステークホルダー会議については，年度内の新型コロナウィルスの世界的な動向によって，対象地域を国内に変更する，または中止することもある。
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