2019 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts of the Sharing Economy on Life-Style and Transformation towards Sustainable Society
| Project/Area Number |
18H03423
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
阿部 直也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (30323819)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 寛樹 中央大学, 商学部, 准教授 (20645262)
水野谷 武志 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80364230)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 共有経済システム / ライフスタイル / 影響評価 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究課題として3ヶ年計画の2年目として、初年度から引き続き、具体的な共有経済システムの事例分析とインドネシアを念頭においた現地調査およびワークショップの開催に向けて準備を進めた。共有経済システムによるサービスは、しばしば新たな起業という形式を通じて社会に提供されている。そこで、共有経済システムが普及しつつある社会的背景を明らかにするため、起業に関する一般市民の認知状況・構造に関する調査結果をドイツにおける国際学会において発表した。また、具体的な事例として、衣服およびシェアオフィスの定額制サービスの運営実態とその利用者の特性分析を行った。近年fast fashionと呼ばれる業態が社会に定着し、低額の商品が大量に生産・販売され、そして大量の廃棄されている状況に対する批判がある（低価格＝低い品質とは限らないことに留意）。こうした状況に象徴されるように、衣服を購入するのではなく、定額料金を支払うことで衣服を所有することなく利用するサービスが着目を集めている。そこで本年度は、その利用実態を把握するためのオンライン調査を行い、その成果の一部を香港で開催された国際学会において発表した。また、空間を共有するシェアオフィスに対する関心も高まってきていることから、事例としえ渋谷区におけるシェアオフィスの立地特性やその立地に至る運営者の判断などを把握するためにヒアリング調査及び現地調査を行った。また、昨年度より繰り越して実施準備をすすめていた海外におけるワークショップの開催は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により実施が困難となったため、日本語で作成したアンケート調査票をインドネシア語へ翻訳し、翻訳後の質問を記載したオンライン調査を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、インドネシアにおいて実施を想定していた現地調査やワークショップの開催を断念し、替わりに現地言語に翻訳した質問を用意したオンライン調査を実施した。しかし、その翻訳委託先の選定などの時間を要し、完了済みのオンライン調査の結果分析が未了である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて研究計画の実施を加速させると同時に、新型コロナウィルスの影響により海外現地調査や被験者を集めるワークショップの開催は極めて困難となったため、オンライン調査などを活用した代替案を実施することとする。
|
Research Products
(3 results)
