2018 Fiscal Year Annual Research Report
ウガンダ農村社会で生活するてんかん患者とその家族のための包括的ケアのモデル構築
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18H03442
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西 真如 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特定准教授 (10444473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗本 英世 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (10192569)
波佐間 逸博 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20547997)
佐藤 靖明 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (30533616)
武井 弥生 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (40197257)
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
太田 至 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 教授 (60191938)
坂井 紀公子 金沢星稜大学, 教養教育部, 講師 (70722023)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ケアの生態学 / うなづき症候群 / オンコセルカ関連てんかん |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の８月、２月、３月に現地調査を実施し、てんかんの社会文化的文脈および限られた医療資源のもとで患者の生活の質を確保する方法について基礎的な情報を得た。うなづき症候群患者は重度のてんかん発作や知的障害を伴うため、患者を抱えた家族にとって日常的なケアや治療費支出は重荷である。また患者の治療アドヒアランスにはばらつきがあり、家族が抗てんかん薬治療の継続に積極的ではない事例もあった。他方で患者の中には、家計労働に貢献したり社会参加を果たそうとする行動が見られた。調査によって明らかになった新たな課題として、成人期をむかえた患者の結婚や出産のサポートを挙げることができる。
当該年度の11月には日本熱帯医学会において、１月にはインドネシアのアイルランガ大学で開催されたグローバル・ウェルフェアに関する国際会合において本研究課題に関する発表をおこなった。また２月にはウガンダから研究者1名およびNGOスタッフ１名を招へいし、うなづき症候群（NS）に関する神経学的・疫学的な知見を共有するとともに、NS患者をターゲットとした介入の方法について検討した。その結果、北部ウガンダにおけるNSの流行は、複数の環境要因と社会要因が作用した結果であることを確認するとともに、NSに関する調査および介入は、患者を抱えた世帯のみをターゲットとするのではなく、NS患者を抱えていない世帯を含む地域社会を対象とすべきであるとの理解が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
マケレレ大学およびウガンダ国立科学技術評議会の調査許可を取得し、現地調査を開始することができた。国内学会および国際学術会合において本研究課題の学術的意義について発信することができた。またウガンダの研究者らの招へいを通して、研究の国際ネットワークづくりが進展した。以上から、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に沿って研究を推進する。具体的には、てんかん患者を抱えて農村で生活する世帯の問題について把握するための世帯調査の調査票の開発と検証、アフリカてんかん学会などの国際学会での研究報告、学術論文の執筆、研究の国際ネットワークづくりの進展を推進する。
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| Remarks |
うなづき症候群対策ネットワークが2014年に開設したウエブページを引き継いだもの。
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