2018 Fiscal Year Annual Research Report

Institutional design of a new environmental tax based on the assumption of external capital investment in rural and mountainous areas

Research Project

Project/Area Number	18H03447
Research Institution	Ishikawa Prefectural University
Principal Investigator	山下良平石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森本英嗣長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (00632598) 岸岡智也金沢大学, 地域連携推進センター, 連携研究員 (10793028) 東口阿希子岡山大学, 環境生命科学研究科, 特任助教 (90804188)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	中山間地域 / 外部資本投資 / 環境税 / 社会調査
Outline of Annual Research Achievements	本年度の成果は大きく以下の2点である。 1つ目は、中山間地域における外部資本投資の主たる例である太陽光発電施設の過剰普及に関する大規模社会調査を実施した。そして、北関東圏を事例とした試験的な調査研究であったが、近年の投資過剰なソーラーパネルの普及状況を鳥瞰的に把握し、その結果として生じる周辺住民の不快感の増大に関する空間経済分析を行った。近年一部の地域で見られる無秩序な拡大の管理不全に対して如何に対処すべきかという問題を取り扱ったが、得られた結果は、不快感の発生時期の特定や空間的特徴（集積による非線形的な不快感の増長）、環境アセスメント制度による制御の遅れの指摘など、環境計画的に重要な知見であった。FITによる補助金が段階的に縮小し、地域環境管理とその財源の地域責任化が急速に進むとみられる今後の社会において、有意義な知見を獲得した。これらの内容の一部は既に関係学協会にて成果報告され、論文化されているものを含む。 2つ目は、水源地域の森林の土地取得に関する所有権の国際化傾向に関する調査研究であった。社会的関心化している当該問題について全国規模の社会調査を実施し、自治体レベルの政策動向と住民の関心の関係について評価した。その結果、住民にとっては、自身の自治体で国内外の（地元資本ではない）企業等による森林買収が行われているか否かは森林保全意識にさほど影響はなく、森林買収の影響自体を正しく理解しているか否かが、環境保全に対する意識を規定していることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の計画に対して、再生可能エネルギーの普及や規制に関する国レベルの政策変化や自治体の対応の公表の遅れなどもあり、計画通りの研究の進捗が心配されたが、研究期間を延長することで十分に対応できた。内容に関しても、当初の計画を大幅に変更することなく、微調整程度の変更で調査を実行し、予想していた以上の量的・質的進捗が得られたことが大きい。 1つ目の成果に挙げた再生可能エネルギー関係の研究成果は、3000サンプル以上の大規模な意見収集に基づくものであり、その知見は他の類似研究が行う調査よりも比較的規模が大きいと言える。その調査から得られたデータを用いた分析結果は、計画行政の実務部門が対処すべきタイミングと税制を含めた対処方法を検討する際に有効な情報源となりうる。 2つ目に獲得した水源地域の森林買収については、Web調査によって計4000弱のサンプル数を収集し、国内全ての都道府県の状況を把握するに至り、その後、台湾や香港、欧米諸国などの海外の資産家を対象にした研究へと展開するための礎となっている。本研究が扱う対象は、国土というある種の特殊な資産である。規制を厳しくすべき箇所は制度を重厚化し、不要なコンフリクトを避けるべき箇所は状況を周知して地域活力へと転換させるという、本来あるべき自由な経済活動を前提として、相互理解に基づく国際協調、及び適切な経済活動の権利の保障など、重要な国土の運用や利用、保全に資する成果を獲得することに成功した。
Strategy for Future Research Activity	得られた重厚な社会調査の結果を用いた分析の多くは未着手である。成果の社会実装により政策的貢献が大きく期待されるため、今後逐次分析を進めて成果の公表を急ぐ。また、個々の研究は、環境税という共通の社会システムによって社会実装が裏付けられ、その問題の解決が進められることを鑑み、いずれも現在は研究段階であるが、次年度以降の分析では、税制の具体化の可能性に関する実態調査を行う必要がある。