2019 Fiscal Year Annual Research Report
持続的なまちづくりの視点からみた負の現地遺構の保存活用に関する研究
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18H03461
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 震災 / 災害 / 炭鉱 / 遺構 / 負の遺産 / 戦災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害遺構に関しては，まず東日本大震災の遺構の2016年以降（2016年までは前回の科研にて調査）の状況を整理した。熊本地震では震災ミュージアムとして遺構を残す方針が出され，今年度は仮設住宅について集約・撤去状況を自治体へのヒアリングと現地調査で確認し，仮設住宅の遺構としての保存意向について把握した。市町村営住宅としての再活用はあるが，震災遺構としての保存は，町内会長が前向きであった西原村小森仮設団地の1棟のみとなっている。十勝岳噴火災害について，高頻度で発生する地域における防災まちづくりについて調査を行った。
産業遺構については炭鉱の遺構について，2018年度に引き続き，閉山後からの変容過程を調査・整理した。北海道26炭鉱，本州11炭鉱，九州44炭鉱について整理しており，これに関しては2020年度にまたがる予定である。これと並行して閉山後の変容のタイポロジーを行っており，主要都市との距離や工業団地の造成，インフラ整備といった閉山後の地域振興と変容との関係性について統計的な検討，企業独自の閉山施策との関係性のケーススタディを三井三池や太平洋釧路炭鉱にて，自治体の地域振興策との関係性を飯塚，田川，直方市の比較考察により検証した。
戦災遺構については，復興期の遺構の調査として，戦後すぐに技術復興の意味も含めて行われた集合住宅建設に着目し，資料収集1947年建設の高輪アパート（東京）はすでになく，1948年に主要都市＋原爆被災都市で建設されたアパートは長崎，広島，下関市の3箇所を残すのみであることが明らかとなった。長崎市の県営魚の町団地については実測調査を行い，並行して用途廃止後の活用について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度のまちづくりの観点からの評価に向け，閉山からの時間が経過している炭鉱を軸に資料の残存状況と，閉山後の経緯を網羅的に整理しており，計画通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者と地域ごとに整理を分担し，2020年度は整理の観点や方法について打ち合わせを重ねながらブラッシュアップする予定である。
整理の中で補足調査が必要な箇所がでてきているが，新型コロナのためヒアリングはもちろん資料調査を含めてできない可能性があり，調査の遅滞が想定される。分担者とはweb会議を用いて整理をすすめ，調査再開に臨む。
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