2021 Fiscal Year Annual Research Report
持続的なまちづくりの視点からみた負の現地遺構の保存活用に関する研究
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18H03461
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
野口 雄太 九州大学, 工学研究院, 学術研究員 (40881090)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害 / 炭鉱 / 復興 / 閉山 / 都市形成 / 震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
負の現地遺構として，災害遺構，産業遺構（の特に炭鉱遺構）について研究を行った。本研究では直接的な遺構よりも，居住遺構の保存や活用の可能性，災害や閉山からの復興や再生などプロセスの記録のあり方や公開方法に重点を置いている。
災害遺構については近年，特に東日本大震災以降，保存し公開する流れになっており，熊本地震においても震災遺構として熊本地震ミュージアム記憶の廻廊として記憶の継承が図られている。そのなかで仮設住宅についても益城町で震災以降として保存されている。
居住復興プロセスについては熊本地震被災地および令和2年豪雨被災地を対象に，復興途上の仮設住宅の継承について，特に熊本地震で木造仮設住宅を単独住宅として活用しながら残す方針が認められたため，木造仮設住宅を対象に，各市町村の復興後の活用状況，再編された仮設住宅の居住者属性や居住性について調査した。災害公営住宅についても敷地内の直接的な遺構の保存状況，公営住宅としての居住性やコミュニティの状況を把握した。また過去の災害である1960年代に発災したえびの地震における遺構の直接的および資料的な残存状況を整理した。これについては遺構は記念碑のみ，資料については揺れ方や被害の記録が中心で，復興中や復興後の記録はほとんど残っていないことが明らかとなった。
産業遺構については，北海道空知炭田，釧路炭田，福島県・茨城県常磐炭田，福岡県筑豊炭田，三池炭田の炭鉱住宅を中心とした都市の変容過程，炭鉱住宅の建て替え方の分類，炭鉱住宅から置き換わった公営住宅ストックの変遷について整理した。炭鉱住宅の残存数はまだ多いものの積極的な保存事例は少なく，博物館におけるレプリカ，映画等のロケ地として残っている例が見られる。膨大な居住環境がどう整理されたかについては今後の継続課題とする。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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