2018 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions
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18H03611
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
早川 眞一郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40247200)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
中原 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60401014)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
澁谷 雅弘 中央大学, 法学部, 教授 (80216035)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
金谷 吉成 東北大学, 情報科学研究科, 特任准教授 (90312537)
藤岡 祐治 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40632237)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 相続法 / 家族法 / 高齢者法 / 民法 / 社会保障法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。
具体的には、A. 手続については今津が近時話題となる子の引渡事件を中心に家事事件について公的介入の要否・在り方を検討し、B. 後見班では、国家の後見的介入についてインプットの代表例の税制について分担者渋谷、藤岡が相続税及び資産税を検討し、かかる税制・国民負担の関係を踏まえた上で、アウトプットの代表例である社会保障について分担者嵩が所得保障や医療・介護保障の問題点の分析を行った。また、A.,B.両面にわたる問題として、分担者石綿が近時の相続法改正における生存配偶者の保護を素材に、遺産分割の交渉のスタートとなり、かつ、「後見的保護」となる民法のルールについて分析を行った。C. 消費者班では、消費者法のみらず消費者保護を一部取り込んだ民法（債権法）も含めて分担者渡辺が総論的な検討を示し、分担者中原が具体的なトピックを素材に検討を深め、分担者得津は投資商品（金融商品）の売買契約のプロセスの瑕疵について検討を行った。
これらの諸問題の分析手法について、分担者森田が、法制度の現実社会に与える影響（相関関係・因果関係）の析出の検討を深め、その具体的な成果を海外で公表した。
これに対して、総論的検討を行うカテゴリ班Iでは、代表者水野が、A.手続、B.後見、C.消費者のすべてにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在を指摘し、諸外国を参考に、いかなるインフラが不足しているのか、国家的保護の「類型」の候補を指摘した。
そして、水野、中原、石綿は2019年度比較法学会のシンポジウム報告の準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。
具体的には、A. 手続について、子の引渡事件を中心とする家事事件、B. 後見面では、インプットの観点から相続税及び資産税、アウトプット（社会保障）の観点から所得保障や医療・介護保障、A.B.両方にわたる課題として相続法改正とそれによって導入された生存配偶者の保護制度、C. 消費者取引の側面では、債権法改正のほか、金融商品販売の検討が進んだ。まだ「網羅」とは言い難く、具体的な面が強いものと、より抽象的・理論的なものが混在しているが、それでもかなりの程度、問題の洗い出しと抽出が進んだ。他方で、方法論としての実証研究・経済分析の深化もすすんでいる。ただし、このような現実問題の洗い出しと方法論分析とがまだ実践レベルで「架橋」されていない。これは2019年度までの課題となろう。
カテゴリ構築については、日本における公証人制度の不存在と、その（不完全な）代替として登記や戸籍制度など制度的インフラの指摘に成功した。まだ、債権法改正や相続法改正の取り込みも行っている。ただし、ここまで「手続」にウェイトがあり、実体法的な面での法的介入を招くようなカテゴリ構築は2019年度の課題となった。
他方で、その内容の報告は、2018年度より、代表者、分担者によって国内外問わず、積極的になされている。
以上の観点から、計画通りであるとはいえ2019年度に問題の積み残しがあること、ただし、成果公表も含め順調に計画が進んでいることから、おおむね順調に進んでいると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度も2018年度を継続し、本研究の主眼である「カテゴリ」構築と並行して、対象領域の社会における現実問題の調査を行う。
構築する「カテゴリ」は、法学理論に特殊な専門研究者にしか通用しない閉じたカテゴリであってはならず、現実社会における問題を取り込むため、前提として、高齢者財産管理に関する社会に現存する問題状況を把握し法的な課題を洗い出す。既存の問題領域を死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の3領域に分け、具体的にどのような問題があるかの検討を継続する。
分担研究者間で綿密な意見交換の下、分担者森田が社会科学・実証研究も含めた方法論的な指導を行い、家事手続・公証人制度などを分析するA. 手続班、成年後見制度ほか社会保障・社会福祉及びその前提となる税制度を対象とするB. 後見班、契約・取引の側面を中心としたC. 消費者班が、相互に交流しながら、社会問題の洗い出しと法的問題の抽出を行う。2019年度は、契約法的分析および担保取引的な分析を強化するため、C. 消費者班に分担者鳥山と池田を追加・補強を図る。
他方で、法的カテゴリは裸の価値判断の戦いであってはならず、現実の問題の収集にとどまらず、どのようなレベルの法的な概念・制度を「枠組み」（カテゴリ）として設定するのかについて、代表者水野が、分担者・大村、小粥、吉永とともに検討を行う。
そして、本研究の中間報告的な意義を有するものとして、代表者水野、中原、石綿が、2019年比較法学会シンポジウムにおいて「家族による財産管理とその制度的代替」の報告を行う。
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[Book] 新版 法学の世界2019
Author(s)
得津晶（南野森編）
Total Pages
304（担当90－100頁）
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-52368-5
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[Book] 債権法改正と民法学Ⅰ2018
Author(s)
小粥太郎（安永正昭・鎌田薫・能見善久編）
Total Pages
575（担当59－93頁）
Publisher
商事法務
ISBN
978-4785726577
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[Book] 租税法概説（第3版）2018
Author(s)
渋谷雅弘、藤岡祐治（中里実, 弘中聡浩, 渕圭吾, 伊藤剛志, 吉村政穂編）
Total Pages
375
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641227569
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[Book] 租税法と民法2018
Author(s)
渋谷雅弘（金子 宏、中里 実編）
Total Pages
624（担当129－144頁）
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4-641-22754-5
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