2019 Fiscal Year Annual Research Report
Modeling the Legal Decision-Making: AI and Legal Mind
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18H03612
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
浅水屋 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (00377920)
今井 耕介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00780032)
岡田 謙介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20583793)
齋藤 宙治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任講師 (20779392)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リーガル・マインド / 法的判断 / 事実認定 / 量刑 / 要件・効果思考法 / ＡＩ / 脳科学 / 刑務所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
法専門家である弁護士，裁判官，検察官に共通してその専門性を象徴するものが，「リーガル・マインド」とされる．リーガル・マインドの中核には，個別具体的な事案についての妥当公正な判断をすることがあり，それを担保するものが，規範的ルールに事実関係を当てはめて判断を下す「要件・効果」の発想であるとされる．反面，このような思考様式は一般人の約束・契約や社会規範に基づく判断にも見られる．さらには，ルール違反者（その典型は犯罪者）も，一般に「犯意」の存在が処罰に必要であり，したがってルールに自己の行為を当てはめて，違法であるか合法であるかの判断をしている．
本研究では,従前の研究を継続し，fMRI装置（機能的磁気共鳴画像装置）やアイ・トラッキング装置などの先進技術を活用した実験,フィールド・エクスペリメント，更には脳内物質オキシトシンの分泌の有無と程度の調査など,文理を越えた多角的かつ学際的手法を駆使して,リーガルマインドにアプローチした．また,本研究では近時発達が著しいAIによる裁判支援システムのモデル化の基盤をも提供している．
法的判断をfMRIに入って参加者(被験者)に判断をしてもらうという実験データの蒐集を継続した．法専門家と一般人について，データを増加させし，国の内外で発表することのできる成果を得ている．また，島根あさひ社会復帰促進センターの協力を得て，受刑者の脳内物質の分泌の有無と程度，アイトラッキングテストなどによるデータ蒐集を実施し，国内外で発表できる成果を上げた．ただし，コロナウィルス・パンデミックのために，本研究は2019年度末には一時停止状態となっているが，2020年度に再開する予定である．
リーガルマインドの脳科学的知見を組み込んだ「AIによって支援される裁判所」について,精緻化した実験デザインで調査を実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナウィルス・パンデミックの影響は，2019年度末に若干生じているが（たとえば，ヨーロッパでの学会報告のキャンセル），データ蒐集自体は継続しており，「非常事態宣言」が解除されれば，実験等を再開する予定である．このように，2019年度の研究は，順調に進んでおり，これまでに収集したデータの解析と，その成果の学会発表等も順次行ってきている．fMRI実験も，統計的に意味のあるだけのデータがほぼ蒐集できている．法的判断における感情の作用についての解明が進み，「合理的疑いを挟まない程度の証明」の判断についての実験の準備が整った．
リーガル・マインドの脳科学的知見を組み込んだＡＩによる裁判支援システムの社会実装へ向けた調査も進んでおり，より現実的でより精緻なリサーチ・デザインによる調査を，インタネット調査として実施した（調査の手法と時期のゆえに，コロナウィルス・パンデミックの影響を受けなかった）．民事事件の場合と刑事事件の場合とで，AI支援裁判に対する受容に差異があるか否か，及び，裁判の部分モジュール（事実認定，法的当てはめ，法的推論）のどれについてどこまでＡＩに任せることができるか，国民の評価と態度を調査することができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は，コロナウィルス・パンデミックによる非常事態宣言が解除され次第，島根あさひ社会復帰促進センターでのデータ蒐集，合理的疑いを入れない証明の判断についてのfMRI実験，法専門家と素人の間の判断の相違などのデータ収集をさらに進め，理論と仮説の精緻化をはかる．リーガル・マインド研究の成果に照らして，ＡＩ支援裁判に対する人々の受容可能性について，刑事・民事比較，裁判モジュール比較のデータ解析を進めて論文に仕上げる．研究成果の蓄積が進んできたことに鑑み，より積極的に国内外の学界での情報発信に努める．研究成果を論文として，国内外の学術雑誌に投稿し始める．それを通じて，国内外の研究者との討論による議論の深化を達成する．そのような理論・仮説・分析の深化に伴って，さらなる精緻化に努力する．いわゆる「ニューロ・ロー」という新しい文理融合の学際的研究分野に，より多くの法学者と脳神経学者，脳認知心理学者が興味を持ち，共同研究がより広く進められるよう，情報発信と対話を進める．
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