2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Interchange of Legal Practice and Academic Intelligence in Empire and Colonies from the View Point of Dr. Santaro Okamatsu as the Starting Point
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18H03618
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅古 弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 名誉教授 (90247198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 哲夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063809)
山中 至 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 名誉教授 (90167718)
新田 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40208252)
浦川 道太郎 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (90063792)
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院(法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (30009831)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 教授 (90162859)
小沢 隆司 札幌学院大学, 法学部, 教授 (10347734)
谷口 眞子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70581833)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
藤野 奈津子 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (90318717)
山田 八千子 中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
太田 茂 日本大学, 危機管理学部, 教授 (00632415)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科), 准教授 (10453987)
岡本 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (30298111)
中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
五島 京子 国士舘大学, 法学部, 教授 (20279095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 殖民地法制 / 日本法制史 / 訴訟記録 / 岡松参太郎 / 民法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①「岡松参太郎文書」のうち台湾関係の文書の翻刻作業を進め、「法律六三号問題」に関する意見書等、「殖民地ノ立法司法制度」にかかわる草案類、「蕃族調査報告書」草稿類、「台湾居留外国人ノ土地永借権」に関する意見書など73点の翻刻原稿（未定稿）を作成した。②第18回「帝国と植民地法制」研究会（2019年10月19日 早稲田大学）を開催し、岸本亜季「岡松参太郎文書の翻刻作業について」、浅古弘「司法記録の保存と公開の現状と課題」の報告があった。③第19回「帝国と植民地法制」研究会（2019年12月21日 早稲田大学）を開催し、岡松暁子「岡松甕谷の学問と生涯－岡松甕谷生誕200年によせて」、小澤隆司「法典調査会起草委員補助松波仁一郎の函館商事慣習調査について」の報告があった。④COVID-19ウイルスの感染拡大により海外渡航が制限されたため、米国国立公文書館での調査並びに日本統治期の台湾に於ける特別保存制度の調査及び裁判所構成法時代の法曹の出自に関する台湾大学でのセミナーの開催ができなかったので、次年度以降にCOVID-19感染症の終熄状況を見て実施したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
①「岡松参太郎文書」の翻刻作業を開始することができた。②COVID-19ウイルスの感染拡大により海外渡航が制限されたため、米国国立公文書館での調査並びに日本統治期の台湾に於ける特別保存制度の調査及び裁判所構成法時代の法曹の出自に関する台湾大学でのセミナーの開催ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度には、①「岡松参太郎文書」の翻刻作業を継続する。②岡松参太郎をはじめ植民地統治に関係した法学者及び法曹の研究を進める。②早稲田大学図書館において「台中地方法院刑事判決原本」（複製本）及び「花蓮地方法院刑事判決原本」（複製本）の公開を行うための作業を進める。③國立台湾大学の「日治期法院档案」資料庫DBに収載されていない日本統治時代の裁判記録につき、実地調査を行う。④研究会を年4回程度行い、各自の研究成果を論文集にまとめ公刊を目指すことを研究計画の中心としたい。
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