2018 Fiscal Year Annual Research Report
Global Governance of the New Information Technology and Biotechnology - information sharing and the role of private sector
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18H03620
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 武俊 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (50371216)
岸本 充生 大阪大学, データビリティフロンティア機構, 教授 (60356871)
ヘン イークァン 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80780618)
松尾 真紀子 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (40422274)
江間 有沙 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任講師 (30633680)
永井 雄一郎 日本大学, 国際関係学部, 助教 (50749033)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 情報技術 / バイオテクノロジー / ガバナンス / 情報共有 / 民間主体 / 情報 / 偽情報 / 産学民連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、事例研究グループ1において、AIなど新たな情報技術に関連して、国内外で議論されている論点の調査を行った。それに基づいて、AIによる社会的影響の概要とその検討体制を分析した「人工知能とテクノロジーアセスメント－枠組み・体制と実験的試み」（『科学技術社会論研究』、第16号）を執筆した。また、米国電子電気学会(IEEE)が発行している「倫理的に調和した設計」に即して、産学官など多様なステークホルダーを巻き込んだワークショップなどを開催して、日本における論点の整理を行った。ワークショップ報告は、「『倫理的に調和した設計』の論点整理：異分野・異業種によるワークショップからの示唆」（情報法制研究会、第4号）としてまとめた。また、AI等を活用した偽情報リスクに関する、欧州（イギリス等）、中東（アラブ首長国連邦）等の各国における対応に関する調査を行った。
事例研究グループ2において、新たなバイオテクノロジーに関連して、国内外でいかなる技術開発がいかなる応用分野で展開されているのかについての実態把握を行った。こうした分析を通じて、特に同じバイオテクノロジーの分野でも、いわゆる遺伝子組換え技術の延長上で活動している研究コミュニティと合成生物学を起点として活動するドライ系の研究コミュニティの間では、例えばリスク・安全性、ELSI、RRI等についてのとらえ方が非常に異なることが改めて認識された。
また、全体統括グループにおいては、原子力リスク、宇宙におけるデブリリスクへの対応も含めた分野間の比較分析を行うとともに、新興技術のリスクガバナンス対応のための共通の枠組みに関する検討を進めた。その成果は、The Risk Quotient 2018等において報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例研究グループ１における、新たな情報技術の検討については、概ね順調に調査が進んでいる。ただ、情報技術は、様々な分野に展開をされており、ガバナンスに関与するアクターが多様である。そのため連携を行う研究者の幅が当初の予定よりも広がりつつある。そのため、来年度以降は、AIの具体的な国内における活用分野としては、枠組みを明確にしたうえで、医療や公共分野などに絞り込む予定である。他方、国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応については、順調に調査は進展しており、引き続いてアジア諸国（シンガポール、インドネシア等）における対応を検討する予定である。
事例研究グループ２における、新たなバイオテクノロジーの検討についても、概ね順調に調査が進んでいる。ただし、この分野の技術の進展が急速であり、特に海外における技術とその利用検討の進展に対応するため、枠組みを明確にしたうえで、更に事例調査を行う予定である。また、現状広く設定している実態把握に関するスコープについては、今後、ある程度絞っていく作業も必要となるかもしれない。
また、全体統括グループにおける、原子力分野や宇宙分野におけるリスク対応との比較や、新興技術のリスクガバナンス対応のための共通の枠組みに関する検討についても、概ね順調に調査が進んでいる。グローバルレベル、アジア地域レベルにおける議論の共通性、差異を把握する上で、シンガポール国立大学と共同で開催した国際シンポジウムThe Risk Quotient 2018における討議は有用であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（平成31年度）においては、まず、AIをはじめとする情報技術は既存分野の効率化・最適化をもたらすために導入されるため、そのような利用の対象である医療や公共政策などの分野における検討が重要となる。そこで、特に医療や公共政策に関連する事例に焦点を当てて、国内外での対話の場形成、事例の収集を行うとともに、海外での取り組みを調査する。さらには海外研究者や有識者を招いたイベントやワークショップも企画する予定である。国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応については、これまでの欧州諸国、中東諸国における対応の検討に引き続き、アジア諸国等における対応を検討する予定である。
新たなバイオテクノロジーに関しては、更に海外を中心とする事例収集を行った上で、これまで収集した情報を整理して、新たなバイオテクノロジーがもたらすリスクとベネフィットに対していかに社会が対応すべきかについて必要な項目を検討する。特に新興技術の場合、早期の情報収集が重要でその仕組みとしてホライゾンスキャニングの重要性が指摘されるが、具体的にどのように実践しているのか国内での取り組みや欧米（FDAなど）での取り組みについての情報収集をする。また対応としてのRRIについて、バイオテクノロジーの分野にどのような民間や研究者の活動があるのか調査する。
また、全体統括グループにおいては、原子力リスク、宇宙におけるデブリリスクへの対応も含めた分野間の比較分析を行うとともに、新興技術のリスクガバナンス対応のための共通の枠組みに関する検討をより具体的に進める。そして、分野横断的な議論を国際的に行うために、海外の有識者を招聘する国際ワークショップを企画開催する。
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