2020 Fiscal Year Annual Research Report
Government debt as international liquidity
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18H03638
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
藤原 一平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50736874)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
中嶋 智之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50362405)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 国際金融 / 国際マクロ経済学 / 国際資金移動 / 外貨準備政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年3月24、25日に、日本銀行、CEPR、香港科技大、高麗大学、慶應義塾大学との共催で、"7th International Macroeconomics and Finance Conference - International Monetary and Financial System: Are we in a new normal?"を開催した。米国、欧州、アジアより、国際金融・マクロ経済学の論壇をリードする研究者が、最先端の研究について報告した。 主な研究成果は以下のとおり。 - 国際的な資金の流出入が景気循環に大きく影響を及ぼす経済においては、中央銀行が、インフレ率の安定のみに焦点を当てる政策を行うと、かえって経済変動が大きくなる。そのような経済において、金融取引に課税を行うようなマクロ・プルーデンス政策を組み合わせることの望ましさを示した。また、外貨準備政策の有効性についても研究を進めた。さらに、金融取引に課税を行うようなマクロ・プルーデンス政策は、中央銀行による外貨準備政策と同値であることを示した。 - 労働者がidiosynraticな生産性リスクに直面し、労働市場が競争的サーチで特徴づけられるような経済の最適な所得再分配政策について分析を行った。 - 借手(企業や国家)の負債が一定水準を超えると、貸手の返済計画に関するオファーの信頼性が損なわれ、経済の非効率性が増すことを示した。 - 非完備市場のマクロモデルにおける最適な税制の問題に関して、政府の資本蓄積は均衡利子率をゼロ以下にすることを示し、無税均衡が成り立たないことを示した。また、個人固有のリスクに対する市場が非完備の状況では、政府支出が一定の水準を超えると、 政府の資産収入のみで政府支出を賄うという無税政策が長期的には実行不可能になるということを理論的に明らかにした。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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