2022 Fiscal Year Annual Research Report
事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証
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18H03639
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 助教 (10875686)
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
原野 啓 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30848495)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
宅間 文夫 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493)
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 教授 (80804690)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 耐震基準 / 相続税 / 時間割引率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害リスクに対して脆弱な住宅を建築する要因を分析するために、2021～2022年度にかけて大家を対象としたアンケート調査を実施した。その目的は、①相続税対策として建築された賃貸住宅は、スペックの低いものが建築されるのではないか、②特に旧耐震基準の住宅で建て替え、何等かの改修などの再生投資を行っていない賃貸住宅の大家は、何等かの行動経済学的な特徴を有しているのではないか、という点である。前者に関しては、「相続税評価の低下と将来の転用可能性を考慮して、減価償却率の高い物件を建築するのではないか」という点に関しては、相続動機があまり影響していないことが明らかになった。また、「修繕やリフォームに積極的ではないのではないか」という点については、修繕、リフォームにむしろ積極的である傾向がみてとれた。これは立地場所が災害リスクが高いところである可能性が影響している可能性もある。
一方、旧耐震基準の賃貸住宅で、何の再生投資も行っていない大家にはいくつかの特徴があることが示唆されている。まず所有している賃貸住宅の安全性能に関して、建て替え、何等かの改修を行った住宅と同じ程度の安全性能を有していると認識している。さらに、耐震診断も、何等かの再生投資も行う予定がない大家が大きな割合を占めている。この何の再生投資も行わない理由としては、収益性が低いなどの経済的な理由よりも、当該投資を行うことが「面倒」であったり、「次世代の責務」であるという信念を持っている大家が多いことがわかった。これらについては、時間割引率が「何の再生投資も行ったことがない大家」で非常に高いことが影響している可能性が高い。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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