2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the transformation of consiousness and policy towards sexual minorities
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18H03652
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
河口 和也 広島修道大学, 人文学部, 教授 (10351983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
鈴木 秀洋 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30780506)
石田 仁 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (40601810)
風間 孝 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (50387627)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (60535756)
谷口 洋幸 青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 性的マイノリティ / 社会意識 / SOGI |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2000年代になり、日本社会の様々な領域でSOGIに関わる取り組みが見られるようになったが、同時に性的マイノリティ当事者の生きづらさも明るみに出るようになり、その置かれた現在の社会環境の実態を把握することが困難になっている。本研究では、社会環境をとらえる有用な方法として、性的マイノリティについての意識、つまりSOGIに関する社会意識（以下SOGI意識）に注目する。
こうした認識のもと、本研究チームの前科研『日本におけるクイア・スタディーズの構築』において、2015年3月に全国SOGI意識調査、翌年4月に自治体SOGI施策調査を実施した。その結果、性的マイノリティに対し肯定的な意識をもつのは男性より女性、高齢者より若者、性的マイノリティが近い関係にある場合（子供、きょうだい）よりは遠い関係にある場合（同僚、隣人）であることなどを示すことができた。これらの研究から課題として本研究では以下の課題に挑むこととした。①2015年意識調査によって、2015年時点での全国でのSOGI意識を明らかにしたが、社会的な変化に伴う長期的なモニターの必要性、②個々人のSOGI意識変容における因果関係である。
本研究では、SOGI意識の経年変化を知るために、他でも類を見ないパネルデータの蓄積を試みる。パネル調査は同一の人に対し一定期間を置いた後に同じ調査を繰り返すため、各調査間に生じた個々人の変化から、因果関係を特定することができる。
実査にあたっては、2019年に実施した「第2回 男女のあり方と社会意識に関する調査」の回答者のなかで「第3回調査」に協力してもよいと回答した人に調査票を郵送し、その回答を郵送で返送してもらうというものである。第2回調査のときに調査協力してもよいとした回答者は1610名であり、このたびの第3回調査では回収率を80％とすると、回収数は1288通となることが見込まれる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年6月から7月にかけて性的マイノリティに関する全国意識調査を実施し、有効回答数2632票をデータとして得た。2020年11月には、回収データを分析し、調査結果報告会をzoomにより行った。その後は、自治体に対する悉皆調査および面接聞き取り調査の準備を進めていたが、新型コロナの影響により、悉皆調査は断念し、新型コロナの収束期に規模を縮小して面接調査を行うこととした。その代替策として、新型コロナの影響により一時断念をしたパネル調査計画を再考し、2022年度内に実施することとし、2023年3月までにパネル調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年3月には、パネル調査のデータ収集までは終了しており、2023年4月以降、データ入力、データ解析を順次行っていく。また、同時に規模を縮小する形で、自治体の面接聞き取り調査を実施し、自治体関連のデータを収集する。意識調査および自治体調査のデータを取りまとめたのちに、2023年9月を目途にパネル調査報告会および自治体調査報告会を合わせて開催する予定である。その後、パネル調査と自治体調査の報告書を作成し、2024年3月に本科研研究全体の成果の取りまとめを行う。
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Research Products
(1 results)
