2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H03793
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
片田 敏孝 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任教授 (20233744)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (20375562)
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
秦 康範 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70360849)
矢守 克也 京都大学, 防災研究所, 教授 (80231679)
牛山 素行 静岡大学, 防災総合センター, 教授 (80324705)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
本間 基寛 一般財団法人日本気象協会, 専任主任技師 (80643212)
及川 康 東洋大学, 理工学部, 教授 (70334696)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 避難 / リスクコミュニケーション / 災害情報 / 防災教育 / 水害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、風水害時における避難のあるべき姿を体系化し、避難に関する行動理論の構築を目指す。避難に関する情報収集技術の進展、メディアの多様化、防 災への関心の高まりを踏まえ、人的被害の軽減に資する、より実践的な風水害時避難のあり方の体系化の研究を実施するものである。
2020年度から2022年度にかけて、避難情報の被害軽減効果に関する研究、避難を検討するにあたっての災害犠牲者とハザードの関係性の検討。豪雨災害における犠牲者数の推定に関する研究、また、避難所、広域避難、避難に関する理論的検討などについて各自が検討を行い、議論、検討を行った。2022年度の本研究として実施した実証研究としては、モザンピーク共和国でのリクンゴ川下流域での早期避難に関する事例研究を実施した。①水害からの早期避難を阻害する要因は何か、また②早期避難を可能とする科学技術はどのようなものかについて、関係者へのインタビュー調査を2022年8月29日から9月7日にかけて実施した。インタビュー先は中央政府について、モザンビーク防災省（INGD）のうち危機対応局（CENOE）,災害予防局（DPM）またその地方組織であるザンベジア州災害対策本部、水資源庁（DNGRH）またその地方組織である北部水資源管理局（ARA-Norte）マガンジャダコスタ市、モクバ市およびマガンジャダコスタ市の自主防災組織（CLGRC）などについて調査を行った。早期警報システムに関して自治体の監視能力不足、維持管理費の不足、観測機器の破壊行為などが課題であった。住民側の問題として知識不足、早期警報システムへの信頼不足、目視情報への過度な信頼、情報伝達手段が太鼓や口伝に依存していることなどが問題であった。また、対応資源（ボートなど）の欠如、作物や農地を失うことへの恐怖、コミュニティにおける社会関係資本の欠如などが課題であることを確認した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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