2020 Fiscal Year Annual Research Report
New developments of quantitative research on Japanese National Character
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18H04101
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
吉川 徹 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (90263194)
尾崎 幸謙 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (50574612)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日本人の国民性調査 / 継続調査 / モード間比較 / 価値観の変容 / 公開データ / 調査メタデータ / 日本人の読み書き能力調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は，次の内容を実施した。
(1a)2018年度に実施した「日本人の国民性 第14次全国調査」についての基礎分析，時系列知見の整理と第14次調査で導入した新規項目の分析（韓国での類似調査との比較を含む），(2)過去（第13次全国調査まで）の調査データに付帯するメタデータ情報の整理と共同利用研究のためのデータ整備の継続と共同利用の開始、(3)オンラインパネルに対するウェブ調査の方法論の検討、等。
(1a)に関しては調査報告書の発行とウェブ上での公表を予定していたが，関連資料整備の遅延により2021年度に先送りした。(1b)について，長期にわたって利用されてきた調査項目の多くでは，変化自体が観察されにくくなっている傾向などの詳細分析，地方への移住意向を尋ねた新規項目を継続調査項目（義理人情意識）との連関において分析した研究，等を行った（後者の移住意向項目については日韓比較も考察。）。
(2)1953年第1次～2018年第14次の14回にわたる全国調査について，共同利用のためのデータ公開に向けて，メタデータおよび個票データの整備を進めた。調査データそのもの，コード表，調査地点情報の3点の整備を行った。近年の調査については研究協力者に向けたデータの共同利用を開始した。例えば宗教意識や環境をめぐる意識の継続項目の分析等の内容面，調査不能バイアスの評価等の調査方法論の面の分析に活用されている。また初期の調査項目の，先行調査「日本人の読み書き能力」調査との関係などを検討した。
(3)については確率標本に対する面接調査とオンラインパネルに対するウェブ調査の比較検証の前に，ウェブ調査の信頼性を揺るがす可能性がある，いわゆる手抜き回答の検出法等に関する研究を複数の調査データを用いて継続検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響を受けた作業の停滞で，予定した研究の進捗は全般に遅れている。
[1]調査結果の公表面：当初予定で2019年度中に第14次全国調査の結果公表まで進むことができる予定であったが，過去調査データの整備に予想外の時間を要したこと，コロナ禍による作業進捗の停滞のため，報告書及びウェブページによる公表に至らなかった。
[2]調査データの整備面：継続調査ではあるが過去調査のコーディング方式や地点情報等の情報の整理が十分になされていなかったことにより，1953年の第1次調査に始まる全14回の調査のうち，古い時点の調査データおよび調査周辺情報（メタデータとして整理されるもの）の在庫資料からの再現に予想外の時間を要した。調査個票データについても，選択肢の微妙な変更や，コーディング方式の一貫性が保たれていない等の問題があり，対処に時間を要している。こうした条件下で，研究協力者に対するデータの貸出（共同利用）は近年の調査年のものを中心に試験的に開始している状態であるが，当初構想よりも遅れている。
[3]成果発表面：一部，実質科学的な観点からの（調査内容に関わる）分析成果の論文誌への投稿等を勧めているが，継続調査に伴う時系列変化に関わる知見のまとめが遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの進捗の遅れのうち，[1]の面については，2021年度前半までに調査報告書の刊行，主な結果のウェブ調査への掲載を進める。同[2]について，共同利用に向けてのデータの整備は第7次以降ではほぼ完了したので，前年度までの方針検討に基づき，データのハーモナイゼーション（項目名とコードの共通化や，各調査回共通の項目と独自の項目の仕分けと，対応する個票データの整備）を更に進め，2021年8月を目標に第1次調査～第14次までを含む共同利用に供する形のデータを完成する。
全般に過去データの整備が遅れたために、付随して予定していた学術誌の特集号企画が遅れたが，2号分に分割した公表準備を進めた。データの共同研究に基づく（主に書籍出版を想定した）成果公表については，2019年度は企画の立案のまま，2020年度中には具体的な執筆候補者との交渉は進められなかったので，今後オンライン・ミーティングを含めて実施を検討する。
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