2020 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-Sectional Review of Intellectual Property Laws from the Viewpoint of Fostering and Securing Public Domain
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18H05216
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田村 善之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20197586)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
HAZUCHA B 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30452808)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
駒田 泰土 上智大学, 法学部, 教授 (30334288)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
平澤 卓人 北海道大学, 法学研究科, センター研究員 (90815185)
小嶋 崇弘 駒澤大学, 法学部, 准教授 (80722264)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
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| Project Period (FY) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 知的財産 / パブリック・ドメイン / 特許 / 著作権 / 商標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、パブリック・ドメイン・アプローチという思考方法を提唱し、各種の知的財産法の構築を目指している。
とりわけ今年度は、昨年度までの総論的研究の成果を受け、各論的な研究に焦点を当て、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれについて、知的財産の保護の要件、保護の範囲、保護の効果の局面について、代表的な論点の研究に着手した。その際には、本研究が志すパブリック・ドメイン・アプローチの下では、それぞれの局面がパブリック・ドメインの対象から外される要件、パブリック・ドメインの領域から外される要件、パブリック・ドメインとの切り分けの問題であることを意識した立論を展開している。すでに年度内にその研究作業の一部については、次項に記すような内容の成果を得るにいたった。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や「知的財産法政策学研究」その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
① パブリック・ドメインの醸成と確保に関する総論と各論の融合：前年度までの研究で、パブリック・ドメインの醸成とその確保という目標を実現する方策として、権利の成立と救済策の2つの場面を連動させるという方法論を提示することに成功していた。今年度は、前年度からの作業も継承しつつ、総論に関しては、知的財産と憲法論の研究を進めたほか、以下の重要な諸論点を中心に各論的な研究に焦点を当てた。
【特許法】特許適格対象(ソフトウェア関連発明)、新規性(用途発明)、進歩性(AI関連発明)、均等論(審査経過禁反言)、損害賠償、【著作権法】著作権と憲法の関係、著作物性(応用美術)、保護範囲(類似性)、制限規定(制限総論・図書館関係)、【商標法】登録要件(自然人の氏名)、商標の保護範囲(類似性)、【不正競争防止法】周知表示の保護(機能性の要件)、営業秘密の保護、ビッグ・データ保護。
これら諸点については、その成果の一端を公表するに至っている。次項で後述するように、いずれについても複数の者が論文を公表することを予定しており、次年度以降もさらに進展した成果の発表が期待される。
② 国内の知財法研究の底上げ：本研究は、研究に参画している者ばかりでなく、日本全国の知的財産法研究の向上ということも目標としており、当初予定では、中核のパブリック・ドメイン研究会を全国各地の大学に巡回して開催することを掲げていたが、コロナ禍のなかで対面での開催が困難となっている反面、オンラインの設備が普及してきたことを利用して、実際に現地を巡回しなくとも、オンラインでの研究会の開催により、所期の目的を達成することに成功した。
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| Strategy for Future Research Activity |
法学の分野では、その成果の多くが条文や判例に対する各人の(主観的な)解釈に左右されるという学問的な性質上、共同研究をしていたとしても、共同名義の論文に結実することは少ない。そのような中、本研究は、解釈に依存するという法学の特質を活かしつつ、なお各論において具体的な共同研究の実をあげるために、各論として集中的に取り組むテーマを特定し、共通の研究会であるパブリック・ドメイン研究会で担当者が報告をすることで、互いの進捗状況を確認するとともに、それぞれが単独名義の論文を執筆しつつ相互に参照しあうことで、インタラクティヴな成果に結びつけるという方策を採用することにした。
以上のように、重要な論点に関しては複数人が論文を執筆することにしているが、今年度に公表された論文の成果を踏まえつつ、次年度以降も他の者が同一テーマに関する論文を執筆することで、研究を着実に前に進めることにしたい。
組織的な面では、パブリック・ドメイン・アプローチに関して博士論文を書き上げたばかりの若手の研究者を研究分担者に加え、とりわけ比較法について最先端の知見を本研究に導入し、研究の視野を拡大することを図る。具体的には、福岡工業大学の橘雄介助教、佐賀大学の孫友容講師の参画を予定している。
さらに、リーダーの田村が所属する東大と、サブ・リーダーの中山が所属する北大を本プロジェクトの二大拠点として運用するため、東大知的財産法研究会と北大知的財産法研究会を二大クラスターとしていたが、今年度は、オンライン研究会が主となっている現状を奇貨として、両研究会は原則として共催として開催し、さらに、重要なテーマに関しては、パブリック・ドメイン研究会もこれに重ねることにより、より多くの参加者を得ることに成功した。次年度もこうしたオンライン研究会を活用しつつ、国際シンポジウムも積極的に開催することで、共同研究をさらに磨くことにしたい。
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