2018 Fiscal Year Annual Research Report
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18J12252
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| Research Institution | Kobe University |
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青山 知仁 神戸大学, 経営学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Keywords | 公理的意思決定理論 / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
意思決定のために費用が伴う情報収集を行うエージェントのモデルである，合理的不注意モデルの研究を行った．その結果次の2つの結果を得た．
(a) 今後の研究の基礎となる分析として，合理的不注意表現に関する既存の表現定理の一般化を行った．先行研究では合理的不注意表現は状態空間が有限の場合についてのみ公理化がなされており，証明ではこの有限性を利用しているため，状態空間が無限の場合については表現定理の証明がなされていなかった．
この問題を解き，ワーキングペーパーとして発表した．2019年6月に武蔵大学で開催される日本経済学会と，2019年8月に小樽商科大学で開催されるSummer Workshop on Economic Theoryで報告する予定である．
(b) 選択の結果と反応時間から，意思決定者の情報構造を抽出する手法を考案した．状態空間が有限の場合について，反応時間に対する費用関数に単調性以外の制約を課さないモデルの表現定理を示した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の基礎となる先行研究の拡張ができた．よっておおむね順調だと判断する．
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| Strategy for Future Research Activity |
結果(a)，(b)のそれぞれについて以下の様に研究を継続する．
(a) すでに示した表現定理に加えて，一意性定理と比較静学定理を示して論文に加える．
(b) 反応時間の費用関数を時間費用の期待値として書く表現の公理化を目指す．
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Research Products
(2 results)
