2018 Fiscal Year Annual Research Report
近代日本における帝国秩序の再編と統合―戦間期農業政策を中心として
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18J20244
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
村瀬 啓 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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Keywords | 日本政治史 / 帝国 / 農業政策 / 広域経済 / 植民地朝鮮 / 満洲国 |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる平成30年度は、申請した通りに以下の主題に関する資料の収集と分析を進めた。即ち、①30年代前半の昭和恐慌を背景として、植民地の農業開発が惹起した本国植民地間の経済摩擦をめぐる政治過程。②30年代を通じて、日本と満州国との間に形成された農業政策と移民政策における提携関係と、それに対する既存の植民地の対応。 修士論文は①②の大筋を、日本政府の農林省の視点から限定的に検討し、農林省と満州国との間の提携関係の成立を跡づけたものである。本年度は第一に、この修士論文を改訂し学術雑誌に投稿することを目指した。まず、東京近郊の農業関係資料館の所蔵資料をより悉皆的に調査した。具体的には、協同組合図書資料センター、農林水産政策研究所、農林水産研究情報総合センターなどである。さらに、東京大学東洋文化研究所、同大学法学部研究室図書室等では朝鮮・満州国関係資料の収集と分析を行った。これらの作業を通じて、論点の整理と叙述の補充を行った。修士論文の改訂作業は内容と形式の両面において進展を見せ、投稿の準備が整った。 第二に、①②を構成する論点のうち、修士論文で扱えなかったものの分析に着手するため、首都圏外の施設を訪問して調査を行った。北海道大学附属図書館本館。同大学文書館では、満州国や朝鮮総督府の農政に関与した高岡熊雄元総長(農業経済学・植民政策学)の旧蔵資料を調査した。京都大学人文科学研究所では満州国関連の雑誌・調査資料を、同大学農学部図書室では満洲移民に深く関与した橋本伝左衛門教授(農業経済学)の旧蔵資料を閲覧した。収集した資料の精査は次年度にも引き続き行うが、今後追求されるべきテーマとして、満洲移民をめぐる朝鮮総督府と満州国との対立などに、萌芽的な関心を抱いている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定のうち国内機関の所蔵資料は順調に調査を進め、学術論文の執筆に活かすことができた。しかし同論文の投稿には至らず、また想定より国内史料が豊富だったため、当初予定していた海外史料調査を行えなかった。以上の両面を勘案すると、おおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
積み残した課題のうち、学術論文の投稿は次年度開始早々に完了する。また、海外史料調査は特に韓国を重視して精力的に取り組んでいく。国内・海外史料調査の成果を、学会報告として公表することを具体的な目標として設定したい。
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