2022 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
18K00235
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Research Institution | Professional College of Arts and Tourism |
Principal Investigator |
藤野 一夫 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 教授 (20219033)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 文化政策 / 地域創生 / 芸術文化観光 / フェスティバル |
Outline of Annual Research Achievements |
R4年度に発表した本研究課題に関係する研究業績は以下のものである。
「楽器製作者のネットワークに培われたドイツの辺境地方ーマルクノイキルヒエンとその周辺」(『ヘリテージマネジメント』、学芸出版、2022年5月、pp.231-235) 「芸術文化観光学の理念ーその理論枠組のために」(『芸術文化観光学研究』第1号、芸術文化観光専門職大学、2022年9月、pp.8-23)
R4年度は、以下のような問題意識に即して、本研究課題の調査を行なった。観光者と観光地住民とが対等に出会い、非暴力的にコミュニケーション(交流)できる持続可能な観光とは、どのようなものだろうか? 近年では、現代アートの地域フェスティバルが隆盛している。また、霧島国際音楽祭や豊岡演劇祭の調査を通じ、無形かつ精神的な実演芸術を媒体とした文化観光の可能性にも注目した。そこでは「旅」における場の移動から異文化の混交と化学反応が起きている。芸術家という他者(異物)が触媒となり、あるローカル固有の文化資源と出会うとき「場の力」が挑発され、新たな表現が生まれている。参加者や住民は、その表現を共有し、共創することで生への活力を得る。城崎国際アートセンター(KIAC)は、城崎温泉の文化的景観と豊かな自然が内外のアーティストを魅了し、その創作に活気と霊感を与えているレジデンス拠点だ。同様に「山形の美を世界に伝える食と温泉の国のオーケストラ」山形交響楽団の活動も目覚ましい。ホスピタリティという観光の真髄が芸術創造に深く寄与し、芸術文化が観光の価値を高める、という好循環が起きている。その素地を発展させて自律的な経済文化圏を確立し、さらに地域医療ともリンケージさせることで、少子高齢化社会のウェルビーイングを促進する社会的処方の社会実装につなげたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文化政策を地域創生戦略の観点から調査を進める中で、芸術文化を観光政策のみならず医療福祉と結びつける新しい着想を得ることができている。 例えば、山形県上山市では、H20年からドイツのクアオルト(健康保養地)にならって「上山型温泉クアオルト構想」を推進。「健康」「観光」「環境」という三本柱の取組みの背景には、医療費が県内ワーストワンで、市民の高齢者率が高いことにあった。当初は観光目的であったが、市民の健康づくりに軌道修正し、生活習慣病の数値が高い市民に活動計を携帯してもらい、「気候性地形療法」を使った里山ウオーキングを推奨。医療費の削減効果を生み出している一方、健康を目的とした旅行者の増大にはつながらず、観光政策としては後退。しかし、兵庫県養父市が検討している、社会的処方を核とした医療文化経済構想に寄与する取組みであることは確かだ。 また、地元の友の会、主催者、アーティストが共創してきた霧島国際音楽祭と草津国際夏季アカデミー&フェスティバル、および創造都市を目指す山形市の取組みを、豊岡演劇祭と比較考察し、芸術文化と地域医療と観光をリンケージさせる上で克服すべき課題を明らかにする必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
国内での調査は、この1年で一定の進捗を見たが、コロナ禍のために、ドイツを中心とした海外調査が実施できなかった。今後、国内で獲得した知見との比較研究を進めるために、ドイツ各地での文化政策を活用した地域創生の取り組みを推進したい。その上で、少子高齢化社会のウェルビーイングを促進する社会的処方の社会実装を日本の地域創生の起爆剤とするべく、モデルプロジェクトを全国へ創造・発信したい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍のため、調査経費のうち主に海外調査を行うことができなかった。R5年度は主にドイツでの調査に対して経費を使用する。
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