2019 Fiscal Year Research-status Report
Project to investigate academic researches and human exchange during the Sino-Japanese War: based on the records of Koa overseas student, Kanichi Ogawa
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18K00917
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| Research Institution | Doho University |
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Principal Investigator |
藤井 由紀子 同朋大学, 仏教文化研究所, 所員 (40746806)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 日中交渉史 / 近代仏教史 / 学史研究 / 日中戦争 / 学術調査 / 中国開教 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究成果は海外調査に集約できる。特に、調査を効率的に行うための資料解析と事前調査、中国山西省での実地調査にウェイトを置いて、調査研究を実施した。具体的には以下の通り。
前者については、初年度より進めてきた基礎調査のデータに基づいて、「小川貫弌資料」約1500点を時系列で整理し、資料作成者である小川貫弌の、戦時下の中国での3年間の足取りを正確に年表化し、作成時期と地域との関わりを考慮しながら、資料の傾向や特性などを把握した。また、これに基づいて中国調査計画を策定したが、単に資料の跡づけを目的とはせず、資料の歴史的価値を共有できる中国の研究機関等との協力体制の構築を視野に入れて進め、そのための事前調査も行った。
中国での実地調査については、上海市と山西省太原市を中心に行った。本研究の基礎となる「小川貫弌資料」は、日中戦争下の中国で進められた仏教史関係の学術調査と、それと密接に連携していた宣撫工作としての中国開教事業、この2つに関して希少な内容を持つ資料群である。調査では、画像データベース公開に向けて資料の内容確認や、貫弌が発見・調査した歴史遺物の現状確認に努めたほか、中国近代史資料としての活用の可能性を、現地の中国人研究者と議論を交わしながら探る機会とした。特に、大きな成果が上がったのは、旧太原市博物館（現・山西省民俗博物館）である。同館所属の研究者（陳列部主任安海氏）とともに、当該資料のデジタル画像を詳細に検討しながら、文化大革命など、日中戦争後も大きな混乱を経験した中国には近代史資料がほとんど存在せず、同資料は太原市史考察にとって貴重となるとの判断のもと、これを共同で研究していくこと、および、同博物館に死蔵された日中戦争関連資料の開示と調査着手への同意を得た。なお、以上の成果は『同朋大学仏教文化研究所紀要』第39号（2020年3月発行）で公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査研究が遅延している理由と経緯は以下の通り。
交付申請書の申請内容に基づいて、2年度目となる2019年度は、中国現地調査を中心に高いウェイトを置いて進めてきた。「研究実績の概要」でも述べたように、年度前半は、調査を効率的に行うための資料解析と事前調査に費やし、現地に持参するデジタル画像の撮影・整理に注力した。そして、資料約1500点の分析結果から、現地調査は山西省と南京市を重点的に行い、併せて開教事業の中枢が置かれた都市部（上海・北京）の調査を付随的に行うことを決定、内容を詳細に計画した。具体的には、第1回目は太原市・上海市（2019年10月）、第3回目は南京市（2019年12月）、第3回目は太原市・北京市（2020年3月）、計3回の調査を予定し、各関係機関への調査協力打診にも腐心した。
第1回目の太原調査は予定通りに行い、事前準備の甲斐もあって、想定以上の成果を出すことができた。山西省民俗博物館を拠点として、学術的意義のある調査の継続を引き出し、かつ、さらなる調査に向けて現地での協力関係構築にも成功した。ところが、第2回目の南京調査に向けて、飛行機や宿泊先の手配に入った頃から、武漢の新型コロナウィルスの報道が始まり、武漢と距離的に近い南京の調査は中止、これを太原調査に切り替える措置をとった。しかし、本研究のすべての中国調査に、通訳も兼ねて同行を要請している中国人研究者（内蒙古社会科学院言語文字研究所研究員花栄氏）から、中国本土の詳しい状況が伝えられ、研究機関・交通機関の利用も日々困難となっていくなか、中国の調査自体を中止とせざるをえなくなった。
中国調査の保留期間、資料調査とデータベース化の作業に従事したが、コロナウィルスの日本への影響も深刻となり、資料を保管している大学への登校も自在にできなくなった結果（当学の学生1名に陽性反応）、その作業も効率的には行えなくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響で、調査研究の軸となる中国調査の実施が遅れているが、最終年度となる本年度も計画変更はせず、進めていく予定である。初年度より続けてきた資料のデジタル化のほか、その最終形としての画像データベースの構築に注力するとともに、3年間の成果をまとめた報告書を作成する。
ただし、大きな課題となるのがやはり中国での現地調査である。死蔵資料にいかに史料としての価値を見出すかが本研究の本分であり、しかも、本研究の場合、日本と中国とが共同で過去の歴史を学び、それを将来に活かそうとするとき、必ず弊害となってきた日中戦争に対して、小川貫弌という中国仏教史学者が残した戦時下の学術調査記録に注目し、学術的な見地からその歴史的意義を考究することを通して、日中間で何等かの共通理解を促すことを目的としているからである。事実、2019年度に行った山西省の調査では、学問の普遍性に基づいて、本研究に深い理解を示し、中国サイドでも、中国近代史考証の材料として当該資料を有効に活用しようとの意欲を示してくれる、中国人研究者と協力関係を構築することができている。
とはいえ、正直、中国調査については、予測不可能である。山西省の研究機関とは、論文チェック等を通して、交流を続けているが、2020年6月現在、新型コロナウィルスに関して、太原市はいまだ厳しい管理体制下にあり、外国人の訪問は難しい、との見通しを伝えてきている。ひきつづき、資料を通した共同研究体制を維持し、コロナウィルスが収束次第、直ちに現地調査を再開させたいと考えている。また、未調査のままになっている南京については、今年度、学内にて資料展示とミニシンポジウムを開催し、資料の歴史的意義を統括するとともに、それを紙面を通して南京虐殺記念館や毘盧寺資料館など、南京の関係機関に送付し、ウィルス収束後の現地調査の効率を上げることを試みたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で、2019年度に実施できなかった2回分の中国調査費用が未使用となっている。ただし、中国現地調査は本研究にとって非常に重要な位置を占めるため、コロナウィルスが収束し、中国調査先での調査が可能となり次第、実施する予定である。
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