2021 Fiscal Year Annual Research Report
Kyoto case study: A historical analysis of local community transformation in modern cities
Project/Area Number |
18K00950
|
Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
Principal Investigator |
井岡 康時 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60810926)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 丈広 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60467397)
|
Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 都市共同体とその機能 / まちづくり / 地域史料の保存と活用 / 都市とその周辺地域における差別と排除 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近世・近代の都市住民が日々の生活を通じて形成・更新していく共同体の歴史的変容を明らかにすることにある。具体的には、京都市東山区とその周辺地域において今村家文書をはじめとする在地史料の調査・分析・研究を進め、①都市共同体の変容過程の解明、②都市共同体と周辺の被差別部落や都市下層民などマイノリティとの関係の変容の解明、③以上の変容が地域の組織、秩序、生活意識に与える影響の解明という3点を明らかしようとしてきた。 2021年度の研究概要は次の通りである。①今村家文書には、周辺の被差別部落に関する史料が豊富に含まれている。この被差別部落は、1922年の全国水平社創立にあたって重要な役割を果たした。こうした史実を踏まえ、水平社運動を地域史のなかに位置づける議論を進めた。②部落問題に関連して、2016年に制定された部落差別の推進に関する法律と、京都市内の関係地区に生起している近年の諸事象との関連について研究報告を受け、議論を進めた。③今村家文書には、京都市内を南流する鴨川に関連する史料が多く含まれている。近世から鴨川の維持・管理については統治集団から民衆にいたるまで多くの人びとがかかわってきた。以上の諸動向を近世・近代の都市史に位置づける議論を進めた。 なお、今村家文書には多くの地域絵図が含まれていた。この一部については、すでに刊行された『今村家文書史料集』に原図とともにトレース図を付属資料として収めたが、このトレース図の校訂を進め本年度中に完成し修正版を制作した。この作業は、今後の京都の都市史研究に少なからず益するのではないかと考える。 4年にわたる研究により、近世から近代にかけての都市京都の周縁部の変容を明らかにできた。また、周辺の被差別部落、「非人」をはじめとする多様な被差別民、下層民衆と都市指導層との多様な関連についても解明を進めることができた。
|
Remarks |
世界人権問題研究センター年報(http://khrri.or.jp/publication/annual-report/) 研究課題に関する2021年度における定例研究会での研究報告者・報告主題の報告 山内政夫・全国水平社創立者桜田規矩三/廣岡浄進・都市同和地区の再開発と部落差別解消推進法――部落史研究をめぐる一課題として/吉田ゆり子・書評・地方史研究協議会編『京都という地域文化』
|
Research Products
(11 results)