2018 Fiscal Year Research-status Report

第一次大戦後における地域青年党運動と学生社会運動の比較対照研究

Research Project

Project/Area Number	18K00973
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	伊東久智早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (90434373)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	日本近現代史 / 青年 / 学生 / 政治運動 / 社会運動
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、第一次大戦後（戦間期）における地域青年党運動（農村部）と学生社会運動（都市部）との関係性を、双方の事例的実態の比較対照によって解明することにある。その際、地域青年党運動については、第一次大戦後～政党内閣期の愛媛・大分両県を事例として、特に総選挙（第14～18回）との関わりに焦点を当てた検討を、学生社会運動については、同時期の早稲田大学建設者同盟、就中「理論家」として活躍した田所輝明に着目し、思想的転回の過程やその後の無産政党時代における選挙運動に焦点を当てた検討を、それぞれ具体的な課題として設定している。平成30～32の各年度とも、地域青年党運動と学生社会運動の各々について、文献調査と史料調査を組み合わた研究計画を立案しているが、平成30年度の当初目標及び実績の概要は以下の通りである。まず当初目標として、地域青年党運動については、①大分県地方史関係文献のリスト化・収集・調査と、②大分県内発行地方紙の現地調査（第14～16回総選挙関連記事の収集・調査）を、学生社会運動については、③社会主義・共産主義運動全般にわたる文献のリスト化・収集・調査と、④建設者同盟機関誌『建設者』（1922年10月～23年12月）の調査を、それぞれ設定した。次に実績の概要であるが、上記当初目標のうち、地域青年党運動の②については全て完了しているものの、①については県政史・政党史関係文献のリスト化にとどまり、自治体史誌等については未済である。学生社会運動については、③については順調に遂行できているものの、④については未調査分も残されている。なお、①・④の遅れは、②に関連して愛媛県内発行地方紙の現地調査（補遺）を前倒しで実施したことや、単著刊行準備にともなうものであり、今後調整可能な範囲に収まっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上記「研究実績の概要」欄にも記載した通り、本研究の平成30年度の当初目標は、地域青年党運動については、①大分県地方史関係文献のリスト化・収集・調査と、②大分県内発行地方紙の現地調査（第14～16回総選挙関連記事の収集・調査）、学生社会運動については、③社会主義・共産主義運動全般にわたる文献のリスト化・収集・調査と、④建設者同盟機関誌『建設者』（1922年10月～23年12月）の調査であったが、②・③については概ね順調な進展が、①・④についてはやや遅れがみられる。もっとも、研究計画調書・交付申請書に記載の通り、①については次年度（今年度）にかけての継続課題であり、十分調整が可能である。また②に関連して、最終年度の前半期に予定していた愛媛県内発行地方紙の現地調査（補遺）を前倒しで実施したため、研究計画全体のなかで、④の遅れを調整するだけの余裕も生じている。
Strategy for Future Research Activity	文献による全体的状況の把握と具体的な史料調査の開始を目標とした前年度につづき、今年度は文献による個別的対象の掘り下げと史料調査の継続を目標として研究を進める。具体的には、地域青年党運動については、①大分県地方史関係文献（自治体史誌等）の調査（継続・遅れの調整）、②大分県内発行地方紙の現地調査（第17～18回総選挙関連記事の収集・調査）を、学生社会運動については、③建設者同盟（参加者）関係文献ほかのリスト化・収集・調査、④建設者同盟機関誌『青年運動』（1924年2月～25年7月）の調査をそれぞれ行う。ただし④については、未済となっている『建設者』（1922年10月～23年12月）の調査も加わるため、最終年度にかけての継続課題としている③に割く時間を減らすなどして調整する必要がある。