2022 Fiscal Year Research-status Report
ハワイの日本語新聞と占領期日本の救済運動 日系人メディアによる戦後日本の復興支援
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18K01044
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
水野 剛也 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (90348201)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ハワイ日系アメリカ人 / ハワイ日系人 / 日本語新聞 / ジャーナリズム / マス・メディア / 戦後復興 / 占領期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
それ以前と比べると、５年目である今年度は、より手応えのある成果（あるいは、成果に直結する活動）をあげることができた。まず、最も重要な成果として、アメリカの歴史研究者らとともに、Social Justice, Activism and Diversity in U.S. Media History (Taylor & Francis, 2023)という書籍を出版することができた（担当はChapter 8, “U.S. Government Suppression of Japanese-Language Press in World War II”）。
さらに、アメリカで最大のマス・メディア、ジャーナリズム研究の学会（Association for Education in Journalism and Mass Communication =AEJMC）にむけて、これまでの研究をふまえたフル・ペーパー（タイトルは”Far From People’s Voice, Can’t be Propaganda, Either: Failed Government Mobilization of Japanese Americans in World War II Camps）を執筆・投稿することができた。査読結果は5月に判明する予定であるが、審査をパスすれば、8月にワシントンDCで開催される学会で発表するつもりである。これにあわせて、アメリカ公文書館も訪れる計画で、実現すれば3年以上にわたり停滞してきた史料収集を再開することができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、初年度から引き続き十分といえる成果を残すことができたからである。2004年度以降、継続的に1年も欠けることなく科研費を受けつづけることができたため、蓄積がふんだんにあること、さらに研究フィールドであるハワイに一定期間滞在して研究に打ち込めたことが絶大な効果をあげていると考える。これまで収集してきた一次史料や文献を駆使して、今後も国内外の厳しい学会誌への投稿などに励みたい
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のとおり、当初計画した以上の成果をあげているので、それに満足・油断することなく、延長が認められた2023年度も継続的に史料収集、文献精読にはげみ、かつ論文執筆をさらに進展させるよう努力するつもりである。感染症の動向にもよるが、海外出張を本格的に再開する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの流行の影響で、まったく海外出張ができなかったからである。しかし、現時点での感染症の動向から見て、2023年度以降は念願の海外出張に支出できる可能性が高いと考えている。
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