2018 Fiscal Year Research-status Report
「学校伝承」という戦術-民俗芸能伝承の実践コミュニティの創成と動態に関する研究
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18K01194
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Research Institution | The University of Tokushima |
Principal Investigator |
高橋 晋一 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (10236284)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 民俗芸能 / 伝承 / 教育 / 学校 / 実践コミュニティ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「学校伝承」の導入にともなう民俗芸能の変化(再編)、新たな伝承システム(実践コミュニティ)創成のプロセスを、関係する諸アクター間の相互作用・交渉というミクロな視点をふまえ分析し、さらに諸事例の比較を通じて、「学校伝承」という戦術の可能性/問題点(課題)を検討し、持続可能な民俗芸能伝承のあり方を考えることにある。 平成30年度は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集、全国各地における民俗芸能の「学校伝承」の取り組みに関する事例収集、徳島県を中心とした民俗芸能の「学校伝承」の取り組みの実態を把握するためのフィールドワークを行った。全国各地の事例では、学校という「教育の場」としての特質を生かした伝承の取り組みが進められているとともに、伝承をめぐる「地域」との連携・調整のあり方、伝承に対する意識のずれ等に課題を抱えているケースが少なくない点も明らかになった。その上で、「一宇の雨乞踊」「阿波市吉野町・案内神社の勇獅子」「阿波市市場町のじょうれい踊」「石井町高川原の獅子舞」等、徳島県内の民俗芸能の現地調査(聞き取り調査、観察調査)を行った。 調査を通じて、学校で民俗芸能を伝承することは(教育的な意義を認める一方で)、学校にとって少なからぬ負担にもなっていることが明らかになった。学校と地域の関係という点で言うと、学校と地域の密接な連携のもと、「地域の芸能」として民俗芸能を伝承している事例、地域から離れ、「学校の芸能」として民俗芸能を伝承している事例を両極とし、その中間的な形態の事例が存在することが把握できた。また、伝承のプロセスに関わるアクターの役割・関係性という観点から見ると、地域と学校をつなぐ「媒介者」の存在が、伝承のあり方に少なからず影響を与えていることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集、全国各地における民俗芸能の「学校伝承」の取り組みに関する事例収集、徳島県を中心とした民俗芸能の「学校伝承」の取り組みの実態を把握するためのフィールドワーク等を計画していたが、予定通り、関連文献の収集、文献調査およびwebでの情報調査に基づく全国各地の具体的な学校伝承の事例データの収集を進めることができた。さらに、徳島県内の7件の民俗芸能(学校伝承)に関わるアクター(地域・学校関係者の双方)への聞き取り調査、および民俗芸能が披露される現場のフィールドワークを実施した。それらのデータをもとに、全国、および徳島県内の民俗芸能の「学校伝承」の現況と課題の概況を把握した。日程の都合などで、祭礼当日の観察記録を行うことのできなかった事例もあるが、基本データの収集・整理・検討という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は当初の計画通り、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集を継続するとともに、徳島県内における民俗芸能の「学校伝承」の動態を、さらにミクロな視点(関係する個々のアクターの視点)から把握する。具体的には、各民俗芸能の関係者に対するさらに詳細な聞き取り調査、およびアンケート調査を実施し、個々のアクターの当該民俗芸能への関わり方、さらには伝承に対する意識のあり方を把握する。また平成30年度に行った学校伝承の取り組みに関する全国規模の情報調査をふまえ、特色ある事例を抽出し、比較検討を目途として現地調査を行う。 祭礼日が重なるなどの事情で平成30年度に十分な現地調査ができなかった事例については、平成31年度に調査を行う形で柔軟に対応する。
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Causes of Carryover |
祭礼日が重複するなどの理由で祭礼当日の観察記録調査ができなかった事例があったため、また、謝金による研究補助(調査データの整理作業)については、平成31年度にまとめて実施する形としたため、次年度使用額が生じた。 平成31年度に、当初計画していた事例(で未調査のもの)を調査するための旅費、および研究補助のための謝金として経費を使用する予定である。
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