2020 Fiscal Year Research-status Report

行政手続法各論としての環境影響評価法―法改正論議、国際比較法研究へのインプット

Research Project

Project/Area Number	18K01249
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	島村健神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	環境影響評価
Outline of Annual Research Achievements	環境影響評価法の運用に関する実証研究としては、いくつかの事例（神戸と横須賀において設置が計画されている石炭火力発電所アセスメントや、リニア設置にかかる環境アセスメントなど）のプロセスにおける自治体の審議会の議事録や答申を入手して、環境影響評価手続における情報収集のあり方（たとえば審議会答申や市民意見によって得られた知見の取り込み）を分析し、現在の制度の限界と改革の方向性について、論稿を執筆している。また、環境大臣意見形成に際して、主務大臣と環境大臣との間で、事前にインフォーマルな意見交換がなされていることが、情報公開請求の結果明らかになった。これについて一次資料の分析を進めている。環境影響評価手続と訴訟手続の関係については、近時の判例として、大阪地方裁判所令和3年3月15日判決（判例集等未登載）があり、周辺住民の原告適格、環境影響評価上の行政決定の処分性等、訴訟要件について判断をしている。アセスメントの評価項目や評価方法について、詳細な本案判断をしており、これについて、判例研究を行っている。2021年度中に公表することを目標に、現在執筆を進めている。比較法研究としては、コロナ禍のもとで、予定していたアメリカやドイツ等での文献収集、訪問調査が実現できていない。これについては、文献を取り寄せ、可能な範囲で当初予定していた訪問調査の調査事項を代替し、できるかぎり比較法研究を進めたいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 比較法研究としては、コロナ禍のもとで、予定していたアメリカやドイツ等での文献収集、訪問調査が実現できていない。これについては、文献を取り寄せ、可能な範囲で当初予定していた訪問調査の調査事項を代替し、できるかぎり比較法研究を進めたいと考えている。国内における環境影響評価手続のケーススタディは、順調に進捗している。
Strategy for Future Research Activity	国内法（環境影響評価法、環境影響評価条例）の運用に関する実証研究は、現在の作業を引き続き進める。比較法研究については、ドイツやアメリカの訪問調査を実施できる見込みがたたないが、訪問調査ができない場合には、できるかぎり文献の取り寄せを行い、可能な範囲で当初の研究計画に記載した研究を実施する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス蔓延のため、ドイツやアメリカにおける比較法研究（訪問調査）が不可能になったため。2021年度に訪問調査が可能となった場合には、訪問調査を実施する。訪問できない場合には、比較法研究に必要な文献を、ドイツやアメリカから取り寄せ、文献研究によって比較法研究を行う。