2019 Fiscal Year Research-status Report
The Research of the Right to be no discrimination
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18K01253
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
木村 草太 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (50361457)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 平等権 / 平等原則 / 差別されない権利 / 非差別原則 / 立法裁量 / 同性婚 / 家族と憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、採択課題について、諸外国の差別対策法理の研究を進めるとともに、研究業績を雑誌論文の形で公表した。また、秋には、学会にて、国内の問題状況についての研究報告も行った。
まず、本年度は、ヨーロッパ人権裁判所、アメリカ連邦裁判所、ドイツ憲法裁判所の諸判例を研究した。分野としては、トランスジェンダーや同性婚に関するもので、諸外国と日本法の比較の上で、ベースラインの設定の仕方が異なる点などについて研究を深めた。
公になった研究実績としては、専門雑誌に、平等原則と非差別原則を概観する論文を発表した。同論文では、同性婚などの問題については、いわゆる権利着目アプローチと、平等着目アプローチがあり、アメリカ法の権利着目アプローチには、幾つかの問題があることを分析した。また、日本の最高裁判例においては、平等原則と立法裁量の問題について、時間的視野のないままに、過去の不合理を解消するための立法裁量と、将来の不合理を解消するための立法裁量の区分の重要性を意識しないものがあり、同一の裁判官が、ある判例では過去の不合理解消のための立法裁量を認識しつつ、別の判例ではそれを認識しないという現象が起きている。最高裁判事レベルで、適切な理論の認識ができていない現状の問題も指摘できた。
秋には、全国憲法研究会にて、特に沖縄問題について研究発表を行った。差別感情は、合理的配慮や適性手続の不足を招くことが指摘されており、沖縄米軍基地問題の歴史から、その点を研究する報告を行った。
差別と構造的な類似性を示す問題として、政教分離問題がある。今年度は、専門雑誌に政教分離問題に関する研究も発表し、別分野の構造を分析し、研究分野の構造を明らかにすると言う手法での研究も実績として示すことができた。また、関連分野としては、権利主体たる子どもの問題にも取り組んだ。新しい研究分野を発見するきっかけとなると思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、採択課題について、諸外国の差別対策法理の研究を進めるとともに、研究業績を雑誌論文の形で公表し、秋には、学会にて、国内の問題状況についての研究報告も行うことを目標とした。
この点について、本年度は、ヨーロッパ人権裁判所、アメリカ連邦裁判所、ドイツ憲法裁判所の諸判例を研究した。分野としては、トランスジェンダーや同性婚に関するもので、諸外国と日本法の比較の上で、ベースラインの設定の仕方が異なる点などについて研究を深めることができた。
また、専門雑誌に、平等原則と非差別原則を概観する論文を発表し、同論文では、同性婚やアファーマティブアクション、公務員の政治活動制限や立法裁量と平等原則との関係等について、新規性のある研究成果を発表できた。また、いわゆる権利着目アプローチと、平等着目アプローチの区分や、平等原則と立法裁量の問題についても、実務に重要な示唆を持つ研究成果とすることができた。特に、最高裁判事レベルでの適切な理論の認識不足を解明することは本年度の重要目的であり、それが可能となったことは、本年度の研究が十分に進捗したことの根拠となると思われる。
また、秋に行った全国憲法研究会では、特に沖縄問題について研究を深めることができ、その発表は、国内における平等と差別の問題を適切に解明していこうとする本年度の目標を十分に達成できたことの根拠となると思われる。
また、差別と構造的な類似性を示す問題の探求は、今年の重要目標であったが、今年度は、政教分離問題や子どもの権利問題についても十分に研究を深めることができ、来年度に向けた研究課題の設定について、充実した準備を行うことができた。研究課題について、これまでの目標を達成するとともに、来年度の研究課題を適切に画定することは、研究を進める上で重要な進展と言えるが、上記は、その進展が果たされた根拠となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究の推進方策として、2019年度に行った研究を適切に論文にまとめ、それを公表する準備を進める。また、それ以外にも、ここまでの研究成果をとりまとめ、体系的な論文集の準備を行うことも重要な課題として設定される。また、今年度の研究は、現在進行中の複数の重要憲法訴訟について分析を深め、比較法的見地を踏まえながら、日本法における平等と差別の問題の研究を深めることを目標としたい。
具体的な研究手法としては、理論面と実践・実務面に分けて課題を設定することが重要である。近年、平等原理についての理論研究が停滞する一方、差別問題については、多くの問題の噴出を受け、世界的に注目が高まり、優れた理論研究も立ち上がりつつある。それを受け、法学研究として、高度な明晰性を備えた差別対策理論の構築を行える段階に来ている。今後の研究として、理論面では、以上のような動向を踏まえた非差別原則の解釈を立ち上げる必要がある。
しかし、差別問題についての日本法学の対応は、未だ鈍い点が残っており、それは、平等原理への過負担を避ける傾向と、近時の情報技術の革新の中で、古典的とも言われる差別問題への意識の低下があると思われる。このため、差別の理論研究を深め推進するためには、関連分野あるいは憲法学全体の動向を踏まえ、大きな文脈の中で、本研究を位置付ける作業を示してゆくことが有益と思われる。
また、実践・実務面の研究としては、やはり、重要判例・重要訴訟について研究を深め、今何が起きているかをリアルタイムで把握しておく必要がある。さらに、今年度は、新型コロナウイルスの蔓延の中、感染症と差別の問題を研究すべき事態が多く生じる。その点についても意識を高く持ち、最先端の課題への感受性を失わず、新しい課題を適切に探知し、古典的な議論と先端的な問題をつなげる思考を進めることが研究の適切な推進方策となると考えられる。
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