2020 Fiscal Year Research-status Report
Research for the Policy of Legislation in Labor Law
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18K01305
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 第4次産業革命 / 新型コロウイルスと労働法 / 仕事と家族ケアの両立 / 韓国労働法 / 在宅勤務権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは、労働政策立法であるが、2020年度は、主には、①第4次産業革命と労働をめぐる法政策、②高齢者に対する雇用政策、そして、③新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで家族ケアと仕事との両立という問題に直面した労働者に対する法政策について研究を進めた。また、それ以外に、④新型コロナウイルス危機下での立法政策上の課題として、研究を行った。
その成果は以下のとおりである。まず、論文としては、①について、緒方桂子「日本における第四次産業革命と労働をめぐる法政策の現状と課題」『労働法論叢』［ハングル］第49号（韓国比較労働法学会、2020年8月）33－63頁、②について、緒方桂子「日本における高年齢者の雇用政策と法的課題」『労働法論叢』［ハングル］第51号（韓国比較労働法学会、2021年4月刊行予定）を公表した。また、③について、日本ジェンダー法学会第18回学術大会（日本ジェンダー法学会）において、「ドイツ及び韓国における新型コロナウイルス危機下の家族ケアと仕事との両立」と題した研究報告を行った。
さらに、④については、緒方桂子「新型コロナウイルス災禍における労働者の休業とその補償－ドイツ及び韓国の場合」労働総研ニュースNo.364（2020年7月）1－8頁、緒方桂子「ドイツ『在宅勤務権』をめぐる議論の動向と法的検討」ビジネス法務（中央経済社）2021年1月号127－130頁、緒方桂子「韓国／コロナ危機に立ち向かう『幸福国家』への展望」（和田肇編著『コロナ禍に立ち向かう働き方と法』（日本評論社、2021年）171－179頁として論文を公表した。
さらに、現在韓国で法改正の議論が進んでいる状況に鑑み、「日韓における従業員代表制度をめぐる議論」と題したフォーラムを開催した。フォーラムの成果は、労働法律旬報1981号（2021年4月）［緒方桂子「解題」を執筆］にて公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019.8－2021.2の在外研究（ドイツ及び韓国）及びその間に発生した新型コロナウイルスの全世界的拡大により、当初予定していた国際フォーラムや研究打ち合わせ、資料収集等の行動が大きく制限されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も、新型コロナウイルス終息の展望はいまだに見えない。このような状況のなかで、規模を縮小した国際フォーラムの開催や研究打ち合わせを進めるとともに、この間の研究成果を大きく包摂するコンセプトを提示し、あるべき労働政策立法の方向性を提示したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本務校で認められたドイツ及び韓国で在外研究の時期（2019.8～2021.2）と重複したこと、及び、新型コロナウイルス拡大のため、当初予定していた国際フォーラムが開催できなかったり（ドイツの労働法研究者らとのフォーラムを予定）、予定していた規模での国際フォーラムが開催できず、オンラインで実施せざるをえなかったこと（日韓労働法フォーラム）、さらに、ドイツ及び韓国に行き、実施することを予定していた研究打ち合わせやインタビュー調査等を行うことができなかったため、使用額が予算額を大きく下回った。
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Research Products
(13 results)
