2021 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Criminal Law in East Asia and its dynamic state of transnational nteraction
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18K01313
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
神例 康博 岡山大学, 法務研究科, 教授 (40289335)
辻本 典央 近畿大学, 法学部, 教授 (60378510)
安達 光治 立命館大学, 法学部, 教授 (40348868)
平山 幹子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10388754)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経済刑法 / 市場規制 / エンフォースメント / 比較刑事法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
定例研究会を4月、7月、9月、2022年1月に開催し、「組織的犯罪処罰法における犯罪収益等収受罪」、「ヨーロッパ検察制度の始動」、「金銭に対する横領について」、「人工知能・アルゴリズム投資と不公正取引」、「中国刑法改正の要旨とその理由――刑法修正案（十一）について――」、「デジタルプラットフォームビジネスの規制をめぐる議論――競争法分野における議論と課題―」、「個人情報保護と刑事規制に関する議論と課題」、「デジタルプラットフォームを巡る諸問題の経済犯罪規制における位置づけと刑事規制における課題」をテーマとする研究報告と討論を行った。2021年11月13日に中国・武漢大学法学院とのオンラインシンポジウムを開催し、「金融刑法の動向――暗号資産関連規制を中心に――」、「知財刑法の動向――営業秘密侵害罪を中心に――」、「日本の相場操縦規制における動向と新たな課題」、「商業賄賂と日本の贈収賄罪」に関する研究報告と討論を行った。
本年は期間延長後の最終年度であったが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大、とりわけ上海における行動制限の厳格化のため、期間中の開催を予定していた華東政法大学との国際シンポジウムが再延期となってしまった。しかし、これまでの準備を活かし、さらに内容と陣容を拡充する形で、次年度に研究集会を実現すべく、本研究課題期間においては、中国における最近の立法・司法・行政の動向についてできるだけ広く情報を集め、重要な点を分析することに努めた。
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