2019 Fiscal Year Research-status Report
International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example
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18K01344
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 原発ADR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
今年度に主催・共催した研究会のテーマは、原発事故賠償集団訴訟の横浜・千葉・松山各地裁判決の検討（第１回、5月11日、東洋大学）、「全村避難と家畜と祭礼：『存続の岐路に立つむら』解題」（第３回、7月28日、明治学院大学）、ふるさと喪失損害の検討（第４回、11月23日、立教大学）であった。第２回研究会については、日本弁護士連合会主催・日本環境会議共催による「原発賠償シンポジウム―原発ADRの現状、中間指針の改定、時効延長の必要性について」（7月27日、弁護士会館）に研究メンバーが登壇・参加することで代えた。また、日本法社会学会学術大会において、ミニシンポジウム「原発ADRの検証―『迅速かつ適正な解決』の現状と課題」を主催した（5月12日、千葉大学）。その他、各構成員の活動として、福島での現地調査および資料収集、論稿の公表、国内学会・国際学会での研究報告を行った。
これらの研究活動を通じて、複数の原発事故賠償集団訴訟判決を素材にした責任論および損害論を検討し、原発ADRにおける和解仲介手続の打切りおよび取下げ事例に注目し、その迅速かつ適正な解決という目的の達成を妨げている法的・制度的課題について考察することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究実施計画は、責任論班における事故の発生に係る法的責任の研究、被害・損害論班における被害実態の把握や被侵害法益および損害に係る法理論の研究、救済論班における被害回復に係る賠償・補償方法の研究のいずれについても、海外調査は実施できなかったものの、研究会の開催、国内学会・国際学会等での研究報告、論稿の公表等を通じておおむね順調に遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的を変更する必要はないと考えるが、研究実施計画については、新型コロナウイルスの影響により、大幅に見直す必要がある。最終年度である次年度には、研究成果を最終的に取りまとめる方向で意見交換を行うために引き続き研究会を開催していくつもりであるが、対面ではなく、Web会議システム等を利用することになるだろう。5月の国際学会での研究報告については、開催方法が変更されることから参加を取りやめた。福島での現地調査および資料収集と、海外の研究者１名を招聘しての国際ワークショップの開催については、今後の様子を見たうえで決定することになるが、今年度中に実施することは難しいように思われる。
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| Causes of Carryover |
物品購入費、研究分担者・研究協力者の旅費・謝金、研究会会場の借用料等において節約に努めたことに加えて、研究代表者による海外調査を実施しなかったためである。最終年度である次年度は、今年度の未使用額分も合わせて適切に執行していきたいが、「今後の研究の推進方策」で述べたとおり、困難な状況が予想される。
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| Remarks |
「＜座談会＞福島原発事故の被害救済と復興の検証」環境と公害49巻3号28-35頁（2019）
原発避難者訴訟控訴審判決（仙台高判令2・3・12）へのコメント（読売新聞2020年3月13日朝刊25面［福島］、河北新報2020年3月13日朝刊25面、河北新報2020年3月15日朝刊31面）
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