国会の法案審議における「附帯決議」をめぐる政治過程の研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01411
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 遠藤 幹夫 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30812515)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 附帯決議 / 立法過程

Outline of Annual Research Achievements

本研究は３年計画であり、うち第一段階（主に第１年度～第２年度を想定）として、「国会会議録検索システム」の委員会審議会議録より、戦後～現在までの附帯決議を全数抽出し、その中から、「次の法改正の内容を実質的に指示する項目」を拾い出して分析することを予定している。また第二段階（主に第２年度～第３年度を想定）として、中央省庁の国会担当部署の担当官、法案作成の担当官、国会事務局の附帯決議作成担当官、政党事務局の調整担当、国会議員や秘書などの附帯決議作成に関与する関係者からヒアリングを行い、幾つかの具体的な立法例をもとに、実態的なメカニズムを分析することを予定している。
このうち第一段階の附帯決議データベース作成について、２０１９年度（研究第２年度）においては、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラムの作成は完了し、国立国会図書館が提供する「日本法令索引」によるデータ照合プログラムの作成を進めた（このデータ照合プログラムにより、国会会議録検索システムから抽出した附帯決議データの、手作業での修正・チェック作業が大幅に省力化できる）。
また、並行して、第二段階である関係者へのヒアリングとして、中央省庁の国会担当、法案作成担当等数名にアプローチし、国会における法案審議の最新情勢について聴取した。
併せて、論文執筆に必要な文献収集、国立国会図書館における過去の専門誌等のデータ収集を進め、読み込みを進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

第一段階の附帯決議データベース作成について、昨年末までに国立国会図書館提供の「日本法令索引」による照合プログラムを一旦作成したが、昨年末（１２月末）に「日本法令索引」ウェブサイト自体の全面リニューアルが行われた結果、照合プログラムも大幅に作り直しの作業が必要になった（そのため、プログラム作成費の支払いも今年度にずれ込んでいる）。
また、第二段階の中央省庁・国会関係者へのヒアリングについて、年明けからのヒアリングの予定は、新型コロナの流行による移動・接触制限を受け、昨年度内は全てストップした。

Strategy for Future Research Activity

今年度（２０２０年度）は３か年計画の研究の最終年度であり、第一段階の附帯決議データベースの作成については、上述のとおり「日本法令索引」データベースによる照合プログラムを完成させた上で、図表出力プログラム等を付加し、完成させる。
第二段階の省庁・国会関係者へのヒアリングについては、夏～秋にかけ精力的に進め、必要なデータ収集を完了させる。
並行して論文執筆を進め、今年度（２０２０年度）末までに研究成果をまとめ上げる。

Causes of Carryover

研究第一段階の附帯決議データベース作成について、昨年末までに、国立国会図書館が提供する「日本法令索引」による照合プログラムを作成（ほぼ作成完了）したが、昨年末（１２月末）に、そのデータ元である「日本法令索引」ウェブサイトが全面リニューアルされた結果、照合プログラムの再作成作業が発生した。その結果として、昨年度内にプログラム作成作業（及び支払い）が完了しておらず、今年度にずれ込んでいる。
また、第二段階のヒアリングについて、今年の年明け以降のヒアリングが新型コロナの影響によりストップしており、そのための出張旅費の使用も今年度（２０２０年度）にずれ込んでいる。