2021 Fiscal Year Research-status Report

国会の法案審議における「附帯決議」をめぐる政治過程の研究

Research Project

Project/Area Number	18K01411
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	遠藤幹夫信州大学, 経法学部, 特任教授 (30812515)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	附帯決議 / 立法過程
Outline of Annual Research Achievements	本研究は元々３年計画であったが、一昨年、昨年と延長申請を行い、５年計画となっている。うち第一段階として、「国会会議録検索システム」の委員会審議会議録より、戦後～現在までの附帯決議を全数抽出し、その中から、「次の法改正の内容を実質的に指示する項目」を拾い出して分析することを予定している。また第二段階として、中央省庁の国会担当部署の担当官、法案作成の担当官、国会事務局の附帯決議作成担当官、政党事務局の調整担当、国会議員や秘書などの附帯決議作成に関与する関係者からヒアリングを行い、幾つかの具体的な立法例をもとに、実態的なメカニズムを分析することを予定している。このうち第一段階の附帯決議データベース作成については、２０２０年度（研究第３年度）までに、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館が提供する「日本法令索引」によるデータ照合プログラム（このプログラムにより、国会会議録検索システムから抽出した附帯決議データの手作業での修正・チェック作業が大幅に省力化できる）の作成は基本的に完了しているが、元データとなる「国会会議録検索システム」及び「日本法令索引」のシステムの大幅なリニューアルに伴い、それに合わせたプログラムの改修作業の実施が必要となっている。また、並行して、第二段階である関係者へのヒアリングとして、２０２０年度（研究第３年度）までに、中央省庁の国会担当、法案作成担当等数名にアプローチし、国会における法案審議の最新情勢について聴取したが、新型コロナの感染拡大以降、ヒアリング作業は一時停止しており、２０２１年度（研究第４年度）にも進められなかったため、２０２２年度（研究第５年度）に、新型コロナの収束状況を見つつ、残りの作業を進める予定である。併せて、論文執筆に必要な文献収集、国立国会図書館における過去の専門誌等のデータ収集を進め、読み込みを進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 第一段階の附帯決議データベース作成について、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館提供の「日本法令索引」による照合プログラムを一旦作成したが、２０１９年末に「日本法令索引」ウェブサイトの全面リニューアルが行われ、次いで２０２０年度に「国会会議録検索システム」も全面リニューアルが行われた結果、それに対応するプログラムも大幅に作り直しの作業が必要になっており、修正作業中である（相当部分、再構築の作業が必要となる見込み）。また、第二段階の中央省庁・国会関係者へのヒアリングについて、２０１９年度終盤以降のヒアリングの予定は、新型コロナの流行による移動・接触制限を受け、全てストップし、２０２０～２１年度（研究第３～第４年度）には基本的に再開できていない。以上の事情により、２０２２年度（研究第５年度）の作業が必要となり、当初の３年計画を計２年延長しているところである。
Strategy for Future Research Activity	今年度（２０２２年度）は、再延長した５年計画の研究の最終年度であり、第一段階の附帯決議データベースの作成については、上述のとおり「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び「日本法令索引」データベースによる照合プログラムの改修作業を進め、完成させる。第二段階の省庁・国会関係者へのヒアリングについては、新型コロナの収束状況を見つつ、必要なデータ収集を完了させる。並行して研究成果の取りまとめ・執筆を進め、今年度（２０２２年度）末までに研究成果をまとめる予定。
Causes of Carryover	第一段階の附帯決議データベースの作成については、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館が提供する「日本法令索引」による照合プログラムの作成作業は基本的に終えているが、元となる両データベースとも２０２０年度までに全面的なリニューアルが行われたため、それに伴うプログラムの改修作業・再作成作業が発生した結果、今年度（２０２２年度）までずれ込む作業が発生している。また、第二段階のヒアリングについて、２０１９年度末以降２０２０～２１年度を通じ、ヒアリングが新型コロナの影響によりストップしており、そのための出張旅費の使用も、今年度（２０２２年度）にずれ込む部分が発生している。