2018 Fiscal Year Research-status Report
政治思想史方法論の新展開:ポスト・ケンブリッジ学派の諸動向と定量的解析を中心に
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18K01419
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 思想史方法論 / ケンブリッジ学派 / ポスト基礎付け主義 / 実証主義 / 不完全決定性 / 因果分析 / テキストマイニング |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の初年度となる2018年度には、キックオフとして、ここまでの研究成果を暫定的にまとめて、学会において口頭報告を行った(「いつまでスキナー頼みか:ケンブリッジ学派以後の政治思想史方法論」、日本政治学会研究大会、2018年10月)。 そこでは、第一に、政治思想史研究におけるケンブリッジ学派の方法論について、その形成期にさかのぼって、いかなる知的・学問的文脈のなかで当該方法論が形成されたかを、学問史的・思想史的手法によって検討した。分析の結果、これまでほとんど注目されてこなかった、(当時の実証主義の動向をふまえた)因果的説明の妥当性をめぐる方法論論争こそが、ケンブリッジ学派の形成に決定的に重要であったことが明らかになった。 第二に、スキナー以後の、英語圏におけるこの20年間の政治思想史方法論について調査・分析し、その特色や傾向を解明した。とくに注目したのは、Mark BevirとAdrain Blauの思想史方法論である。この作業によって、ポスト基礎付け主義ないし不確実性を前提にしたうえで、いかに思想史研究において解釈の妥当性を担保するか、という学問史的課題が浮き彫りになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、2つの具体的ターゲットを掲げており、そのうちの1つ、ケンブリッジ学派以後の方法論の動向の解明については、順調に研究が進み、口頭報告をおこなうとともに論文執筆作業もすすめた。他方で、定量的テキスト分析に関しては、学会誌に小文を発表したにとどまった(『イギリス哲学研究』42、128-129ページ)。
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Strategy for Future Research Activity |
2018年度に明らかになった研究成果については、論文としてまとめ、2019年度に公刊予定である。また、この分析のなかでは、20世紀半ばの社会科学方法論論争の重要性が明らかになったので、当該領域について重点的に資料調査をすすめる。定量的テキスト分析に関しては、政治思想史研究の観点から、方法論の整理をおこなう。
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Causes of Carryover |
2018年度に予定していた論文公刊が1年遅れたため、資料調査にかかる費用(書籍購入費、出張旅費、複写費)が当初予定額に満たなかったが、2019年度に公刊を予定しているため、当該額はそのために繰り越して使用する予定である。
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Research Products
(4 results)