2020 Fiscal Year Research-status Report
政治思想史方法論の新展開:ポスト・ケンブリッジ学派の諸動向と定量的解析を中心に
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18K01419
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 思想史方法論 / 言語哲学 / ヒューム / テキストマイニング |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度も大きく2つの方向で研究をすすめた。 ひとつは、ケンブリッジ学派とそれ以後の政治思想史方法論をめぐる理論史・思想史的な再検討作業である。その過程で、1950年代・60年代の言語哲学や分析哲学が社会科学方法論に及ぼした特異な重要性をあらためて確認できた。その一端は、『みすず』2021年1月・2月合併号の小文(43-44頁)に記した(以下の研究成果欄には未記載)。また、このテーマに関わる調査や分析をふまえたうえで、現在の研究史的状況における政治思想史研究の意義と方法をめぐって、坂本治也・石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社(196-199頁)に小文を発表した。 もうひとつの方向は、政治思想史研究における計量テキスト分析の導入であるが、こちらについては、感染症に伴う研究環境の制約のため、昨年度末2020年2月の研究会報告に続く成果を20年度のうちには公刊することができなかった。ただし、東京大学東アジア藝文書院主催のワークショップ「18世紀の対話篇を読む/論じる/翻訳する」(2020年12月16日)における口頭報告「政治思想史から『対話』を読む」などの研究会報告・セミナー報告3件(以下の研究成果欄には未記載)では、これまでの計量テキスト分析の知見を活用することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
感染症の流行のため、とくに年度前半において、研究室および各地図書館の文献を利活用した調査が十分に実施できなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
21年度は、引き続き各大学図書館での文献調査が困難であることが予想されるなかで、本研究課題のなかでは相対的に資料的制約の少ないテーマを優先的に処理する。具体的には、1950年代・60年代の言語哲学や分析哲学が社会科学方法論に及ぼした重要性をめぐって、ハート、ウェルドン、ウィンチらに関して理論史・思想史的な再検討作業を実施するとともに、政治思想史研究における計量テキスト分析の導入にかかる論文公刊が課題となる。
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Causes of Carryover |
感染症流行のため、国内外の調査出張が実質的に不可能となり、旅費の執行が0円であったため。21年度に、状況が許せば、先送りとしていた国内外の調査出張を実施し、それが不可能であれば資料の取り寄せや購入を検討する。
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