国際貿易が垂直的連関市場における企業集積に与える効果とその政策的含意

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01601
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 須賀 宣仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70431377)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 中間財貿易 / 輸送費用 / 垂直的国際分業 / オフショアリング / リショアリング

Outline of Annual Research Achievements

令和２年度は、伝統的貿易理論の枠組みに垂直的二層構造（上流部門と下流部門）を有する財市場とオフショアリング（生産の海外移転）による垂直的国際分業を導入し、中間財貿易費用（以下、貿易費用）の低下が国際分業および賃金に与える効果について分析を試みた。この分析では、貿易費用の低下が賃金に与える効果について国際賃金格差と国内賃金格差の二つの観点から分析を行っており、前者と後者において異なる分析枠組みを採用している。国際賃金格差に焦点を当てた分析ではリカード的比較優位（生産性の国際格差）をともなう一要素モデル、国内賃金格差に焦点を当てた分析では技能の異なる二種類の労働（熟練労働と非熟練労働）が存在するヘクシャー＝オリーン（HO）型の貿易モデルを想定している。リカード型モデルにおける分析では、独占的競争型の上流部門におけるリショアリング（生産の国内回帰）が示された前年度の分析結果（Kurata et al., 2020*）とは対照的に、完全競争的な下流部門におけるリショアリングの可能性が示された。加えて、リショアリングが生じる局面において国際賃金格差が縮小することが示された。国内賃金格差に関する分析では、リカード型モデルの分析と同様に、垂直的二層構造を有する財市場を想定したHO型の基本モデルを組み立て、貿易費用の低下がオフショアリングの拡大を通じて国内賃金格差の拡大をもたらす可能性を示した。

*Kurata, H., Nomura, R., & Suga, N. (2020). Vertical Specialization in North-South trade: Industrial relocation, wage and welfare. Review of International Economics, 28 (1), 119-137.

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

前年度に引き続き、企業集積の最適性に関する分析という本来の研究目標に到達していないという意味で進捗に遅れが生じている。具体的な進捗状況としては、前年度の分析と同様に、貿易費用低下による中間財貿易の漸次的自由化の効果を分析しており、本研究課題の研究計画に記された内容に部分的に合致した分析に取り組んだと言える。しかし、寡占市場型の上流部門が想定されておらず、また、冒頭で述べたように、本研究課題の主眼である企業集積の最適性に関する分析には至っていない。このような遅れが生じた理由の一つは、研究実績の概要に示されているように、本研究課題にとって派生的な内容の分析に多くのエフォートを費やしたことである。また、本研究課題とは独立に進められている他の研究に多くのエフォートを費やしたことも進捗に遅れが生じた理由の一つである。さらに、当該年度は新型コロナ感染症拡大の影響により、遠隔授業の準備などの感染防止対策に係る追加業務が発生したこと、また、資料収集や成果報告に係る作業が滞ったことも、研究に投じるエフォートが減少し、進捗に遅れが生じた理由の一つである。

Strategy for Future Research Activity

大枠において当該研究課題の研究計画の内容に変更はなく、前年度までにやり残した課題を最終年度以降に繰り越して研究を継続する予定である。ただし、現在の進捗状況に合わせて一部トピックを削除したり、分析内容を多少変更したりするなどして、当該研究課題の研究期間内におおよその目標が達成されるよう研究計画にいくらか調整を加える。具体的には、非貿易中間財のもとでの企業集積については、当初、小国型多数国モデルと二国モデルによる分析を並行して行う予定であったが、二国モデルにおける分析のみを行う。さらに、初年度と令和元年度の研究成果を踏まえながら、当初の研究計画にはなかった新たな視点（比較劣位輸出産業やリショアリングの含意など）も取り入れ、企業集積の最適性に関する分析を実施することにより、研究期間内において当該研究課題の主たる研究目標を達成することを目指す。

Causes of Carryover

令和２年度において次年度使用額が生じた理由は主に二つあげられる。第一の（かつもっとも大きな）理由は、新型コロナ感染症拡大の影響により、学会・研究会等が相次いで開催中止またはオンライン開催となり、結果として、当初見込んでいた資料収集・研究成果報告に係る出張旅費が未使用となったことである。第二の理由は、現在までの進捗状況でも述べたように、新型コロナ感染症拡大にともなう遠隔授業の準備やその他の感染防止対策に係る追加業務の発生により研究の進捗に遅れが生じ、英文校正や学術誌への論文投稿など、研究成果の発表に係る経費が未使用となったことである。
次年度使用額の使途については、主として、英文校正や学術誌への論文投稿など、研究成果報告に係る（出張旅費以外の）支出に充てる予定である。前年度に引き続き令和３年度も学会・研究会等の現地開催は難しいことが予想され、また、出張旅費と研究成果報告に係るその他経費（消耗品の適宜購入も含む）の両方への支出は次年度使用額を超える可能性が高い。よって、主に研究成果を公刊論文として学術誌で発表するために必要となる諸経費（英文校正費・論文投稿料など）として次年度使用額を支出する予定である。