Analysis of tax and social security policies and their influence on intergenerational welfare in a declining birthrate and aging society

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01648
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 西山 慎一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20812895)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 動学一般均衡モデル / 世代重複モデル / 社会保障制度 / 租税制度 / 少子高齢化 / 教育投資

Outline of Annual Research Achievements

南カリフォルニア大学の Imrohoroglu 教授と共同で執筆している “Achieving Actuarial Balance in Social Security: Measuring the Welfare Effects on Individuals” という論文については、使用する動学一般均衡世代重複モデルを直近のマクロ経済・人口動態統計を取り入れる形で再構築した。現在、米国の租税・社会保障年金制度に関するさまざまな一体改革案をモデルに織り込み、その政策効果を数量的に比較・検証する作業を行っている。
上記論文の執筆と並行して、"Fertility, Education, and Economic Growth" という論文で使用する動学一般均衡世代重複モデルの構築を進めた。この論文では異質な家計からなる世代重複モデルに各家計の出産、教育投資、生前贈与などの意思決定を組み込んで、経済政策が中長期的な人口成長率、人的資本形成、経済成長などに及ぼす影響を分析するが、出生率・人口増加率が内生的に決まるため、安定的な均衡成長経路を導出する作業が難航している。
日本の少子高齢化の進行が既存の税制・社会保障制度の持続可能性に及ぼす影響の分析については、異質な家計からなる動学一般均衡世代重複モデルの構築作業を進めている。
今年に入って、東京大学の楡井誠教授、渋谷春樹氏と共同で、異質な家計からなる連続時間の動学一般均衡世代重複モデルを構築するプロジェクトを開始した。異質な経済主体で構成される動学一般均衡モデルを用いて均衡成長経路を導く作業には通常、多大な計算コストを要するが、連続時間を想定したモデルを使うことで計算効率を大幅に改善し、将来的にモデルの拡張性が高めることができると見込まれる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための学内業務や授業準備などに予想以上に時間を取られ、研究に専念できるまとまった時間を確保することが難しかった。

Strategy for Future Research Activity

研究実績の概要で示した４件の研究プロジェクトを前進させ、各プロジェクトにおいて論文を少なくとも１本ずつ完成させて国際学術誌に投稿する。

Causes of Carryover

2020年度は、新型コロナウイルス感染症に関連する国内外の政策・要請に応じるため、大学内での学会・研究会の開催、国内・海外諸機関への出張を取りやめた。感染症に関する状況は2021年度も大幅には改善しないと見込まれるため、学内研究補助員や外部研究者への人件費・謝金に旅費の一部を振り向ける予定である。