2019 Fiscal Year Research-status Report
介護保険制度改革による市町村への地方分権過程と空間的波及に関する計量分析
| Project/Area Number |
18K01669
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
山内 康弘 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20533996)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 介護 / 政策イノベーション / 政策波及 / イベント・ヒストリー分析 / 生存時間分析 / 認知症 / 地方分権 / 空間的波及 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2000年に施行した公的介護保険制度は、基礎自治体である市町村を保険者とし、介護保険料の設定や要介護認定の実施など市町村に多くの裁量が与えられ、施行当初から「地方分権の試金石」として注目されているところであるが、近年の法改正による更なる地方分権化によって、その取り組み（施策導入）のスピードや施策内容は、市町村によって、相当の格差（ばらつき）が生じているとされている。本研究は、近年の介護保険制度改革による市町村（保険者）への地方分権過程を貴重な「自然実験」と捉え、その過程を経て生じる可能性がある、施策導入のタイムラグやその波及の様子、そして、施策内容の相違などを「時間事象データ（サバイバルデータ）」として収集し、その要因を把握すべく、イベント・ヒストリー分析（生存時間分析）を行う。さらに、包絡分析法（DEA）を用いて地方分権による施策への影響について政策評価を行うこととしている。
研究期間の2年目である2019年度は、前年度に引き続き、いわゆる「政策イノベーション」と呼ばれる新規事業への取組みに関する膨大な先行研究の整理を進めるともに、その空間的な波及の過程における様々な仮説群の整理にあたった。また、複数の選択肢を考慮した計量モデルの検討や互いに競合する場合の誤差項の処理方法の検討も進めた。さらに、基礎自治体における認知症施策の進捗について、空間的な波及を考慮したイベント・ヒストリー分析（生存時間分析）を拡張した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今後も引き続き、先行研究の整理に努めるとともに、計量分析によって見出された推計結果の考察と、計量モデルの拡張に努めることとする。特に空間的な波及効果の分析モデルへの拡張に努めることとする。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、引き続き、先行研究の整理に努め、計量分析によって見出された推計結果の考察と、計量モデルの拡張に努めることとする。特に空間的な波及効果を実証する計量モデルの検討に努める予定である。
|
| Causes of Carryover |
2019年度に予定していた研究出張が学務との重複により実行できなかったため、支出面では次年度使用額が生じてしまった。但し、研究の進捗としては概ね順調に進捗しており、これまで実施できなかった研究出張については今後実施することとしたい。なお、新型コロナウイルスへの警戒も必要であることから、感染拡大状況を鑑み、柔軟な研究方針で臨んで参りたい。
|
Research Products
(1 results)
