2019 Fiscal Year Research-status Report
産業クラスター形成初期の企業家ネットワークの研究：明治期の新潟県を中心に
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18K01748
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
綿引 宣道 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (90292135)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業家ネットワーク / 産業クラスター / 取締役兼任 / 石油産業 / 廻船業 / 社会インフラ / 金融業 / GIS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治期の新潟県内において、産業の集積が進んだ地域とそうでない地域の違いを、企業家ネットワークから明らかにすることが目的である。一般にもとから人口集中しているところで産業が発展する傾向にあるが、衰退する地域と発展する地域の違いが出る。その大きな要因の一つとして地形を考えている。地形は工場などを作りやすいかだけではなく、人が日常的に行き来するのに制約を加えることから、企業家のネットワークにも影響を与えると考えられる。このネットワークの形成が大きな資本を必要とする産業の発展にも影響を与えていると思われる。
平成31年度では、『日本全国諸会社役員録』を基に明治26年から44年についてデータベース化を完成させた。会社と役員の関係を二部グラフにしてネットワーク解析を行った。これにより役員の兼任状況が可視化できた。さらに中心性分析を行うことで、①知り合い多い人、②仕切り役、③仲介者の性格がどれだけ強いかを比較可能にした。これを時系列で追うことで、鉄道の敷設といった社会基盤、日清日露戦争といった政治的社会的インパクトがネットワーク構造にどのように影響を与えたかを見ることができた。それぞれの年代によって、あるいは地域によってネットワークの中心となる産業と役員を比較する。
これと同時並行で、実際効果状（あるいは営業報告書）が残る県内の企業について、歴史GISの手法を用いて個別企業について、株式の取引状況あるいは株主の住所、持ち分状況の地理的分布を調べた。
このデータに加えて、『新潟県統計書』と『高額納税者一覧』、『新潟県議会史』等を組み合わせて、株主ならびに役員の社会的背景を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
作成した企業家のデータベース化が終了し、全県レベルでの解析は一通り終えた。これによって、どの地方のどの産業の発展と役員のネットワークが関連しているかを知ることができた。現在は郡単位でのネットワーク解析を行っている最中である。
現在まで郡単位で調べたところ、かつて藩があったところは秩禄処分で失業者が大量に出ており、役員のネットワーク化が比較的進んでいることが分かった。一方で、天領の割合が大きい地域はネットワーク化があまり進んでいなかった。
例えば、新潟市中心部は天領で、多くの廻船業を営む豪商がいたが、個人所有の範囲から抜け出ることはなく会社化することはあまり見られなかった。その周辺部の蒲原には豪農がいたが、これもまた個人所有の延長で石油の掘削ですらも個人で行っており、ネットワーク化する必要がなかった。さらに魚沼は天領と一部藩の飛び地があったが、士族はほとんど存在せず、少数の地主が繊維の産業の問屋を兼任しており、江戸時代と産業構造がほとんど変わっていない。地主と小作の関係がそのまま残り、学校の運営についてもその地主に頼る傾向があり、企業以外でも協力し合う相互的な関係にはいたらなかった。
具体的企業については新潟米穀取引所の株主と取締役ネットワークを解析した。その結果、現在の80%の株主が新潟市中央区に集中していた。つまり、廻船業者と商人が占めていた。取締役は、明治44年までの記録が残る範囲では豪農であった本間親子がかかわっていることが分かった。
その一方で、本間親子以外の豪農は取引上重要な相手であるにもかかわらず、出資も取締役としても参加することがなかった。商人は短期的投機的取引が主であり、一方の豪農は生産者としての視点で年単位での取引であることから、反目しあっていた可能性がある。実際にこの地域では異業種交流会はできても短期間で崩壊し、金融機関と電力以外はめぼしい産業は育たなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの分析では、地図上に役員の兼任ネットワークをプロットしている。これに生活臭を載せる必要がある。①土木分野では可住面積の概念を用いるが、実際には問題がある。つまり、災害外に遭いやすい地域、新潟では歴史的に水害が多いがその水没しやすい地域には家はおろか工場など生産設備を置かない。復旧作業にあたり土地争いや水争いが長く続いたはずであることから、災害情報を載せる必要がある。②その上で、山林であっても傾斜角度が緩やかであれば家屋や工場を設置しやすいはずであり、この辺りを変数として入れていく。③また、行政区は川や稜線を基準としている場合が多い。これは、人の行き来がしにくいために行政区の境となっている可能性がある。これを乗り越える装置、例えば橋やトンネル、鉄道、川船の状況によってどのようにネットワーク形成に影響を与えたのかを時系列で分析する。④それでもなお、旧行政区の境界線をまたいでの移動については、あまり目立った変化は見られないようだ。この移動パターンを明らかにする。
これらを実行するために歴史GISを使って行う。現在までの所、標高差が分かる最古の地図を入手しており、役員と企業の二部グラフをマッピングしている最中であり、これを早急に完成させる。
また、役員データベース（『日本全国諸会社役員録』、『日本全国商工人名録』、『新潟県議会史』などの新潟県の部）について本研究の申請時に書いた通り、web上での公開準備を進めていく。これらは既に国会図書館で画像データとして公開されているものであり、個人情報の保護対象ではない。サーバに関しては既にあるため、物品の追加費用は掛からない予定ではあるが、公開に用いるプログラミング作成代が若干かかる予定である。
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| Causes of Carryover |
論文の投稿費とデータベース公開に使う予定である。
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