2022 Fiscal Year Research-status Report
The utilization of crowdsourcing and its mechanisms to increase firm's productivity
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18K01764
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
中西 穂高 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00567399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 茂 東北芸術工科大学, デザイン工学部, 教授 (80239079)
小豆川 裕子 常葉大学, 経営学部, 教授 (00633843)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | クラウドソーシング / 経営戦略 / 新型コロナ対策 / 効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度に実施した調査データをもとに、クラウドソーシングの形態と利用企業の経営戦略の関係について分析を行った。その結果、クラウドに発注することで外部から適切なリソースを得るという、クラウドソーシングに共通する特徴が、クラウドソーシングの形態に関わらず多くの企業で利用されていることがわかった。一方、クラウドソーシングの今後の利用方針については、拡大を躊躇している企業が多いことも明らかになった。この結果は、CSCE2022において発表（オンライン）した。
COVID-19がクラウドソーシングの実施に対して与えた影響を把握するため、2019年度に実施した調査と同様の内容に加え、コロナ前後の業績の変化、発注件数・金額の変化等について、2022年8月31日～9月2日に1011人を調査対象にインターネット調査を行った。
クラウドソーシングの発注者を対象とした調査内容からは、クラウドソーシングの利用効果としては、自社に不足する経営資源を補完できた、質の高い成果物を得た、とする、コロナ前からの効果と同様の回答が多く、COVID-19対策としての効果を示す回答は多くないことが明らかになった。一方、受注者への調査からは、クラウドソーシングを利用する理由としては、家計の補助となる、仕事を手軽に得られる、との回答が多かったが、東京圏と地方圏都では3位以下の回答に有意な差があり、地方圏ではクラウドソーシングに経済的に依存している傾向が強く見られた。しかしCOVID-19の影響は顕著には見られなかった。この結果は、日本テレワーク学会研究発表大会において報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響で、企業ヒアリングについては実施できなかったが、代わりにインターネット調査により、クラウドソーシングの発注者と受注者（いずれも個人）に対する調査を実施した。COVID-19感染拡大前後に、質問項目を合わせる形でクラウドソーシングに関する調査を実施することにより、クラウドソーシングとCOVID-19の関係に関するデータを収集することができた。
しかしながら、2回目の調査は、COVID-19の影響を踏まえたものとするため、調査時期が2022年の夏と遅くなった。このため、秋に行われた日本テレワーク学会研究発表大会における発表では十分な分析を行うことができず、速報的な報告となった。
現在、得られたデータを改めて分析しており、最終年度にはまとまった形で報告を行うことで遅れを取り戻す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ前後の調査結果すでに取得している。前後どちらのデータもデータ自体は1000件を超える数があり、多様な分析が可能なものとなっている。これらのデータを改めて精緻に分析し、新型コロナがクラウドソーシングという新しい働き方に対してどのような影響を与えているかどうかを明らかにする。クラウドソーシングはテレワークの一形態と考えることができるが、速報的な分析結果からは、新型コロナの影響は大きく異なっている。既存の他の調査結果との比較も踏まえ、クラウドソーシングの特性について明らかにしていく。また、その結果を国際会議等の場で発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響で、海外での学会発表ができなかった。このため海外旅費の支出がなかったので、使用額が大きく減少した。その代わりにインターネット調査を実施したので、コロナ前後の状況変化が明らかになった。次年度にはその調査結果を精緻に分析して、論文としてまとめる予定である。
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